地方自治法 第252条の45（一部事務組合等に関する特例）

都道府県から保健・福祉・環境などの事務権限の移譲を受ける政令指定の市です。地域保健法5条により自前の保健所を設置・運営します。指定都市より権限は限定的です。

現在は人口20万以上の市が対象です。平成26年の改正で特例市制度が廃止され、従来の30万以上から20万以上に緩和されました。要件該当が前提で、申出と都道府県同意が必要です。

政令指定都市（252条の19）は人口50万以上でほぼ都道府県並みの権限を持ち、行政区を置けます。中核市（252条の22）は権限が限定的で行政区はありません。指定手続も異なります。

中核市になろうとする関係市自身が行います（申出主義）。あらかじめ市議会の議決を経たうえ、都道府県の同意を得て総務大臣に申し出ます。国からの一方的指定はできません。

地域保健法5条により、中核市は自前の保健所を設置・運営します。県を介さず感染症対応・食品衛生・営業許可を直接担えますが、専門職員の確保と人件費は市の負担になります。

総務大臣が政令を立案しますが、その立案は関係市の申出に基づいて行うものとされ（1項）、国が裁量で勝手に指定する仕組みではありません。実質の主導権は地元側にあります。

市議会が移行を可決しても、都道府県の同意（県議会議決を経たもの）が得られなければ申出は成立せず、指定に進めません。県が権限・財源の負担を理由に難色を示す例は実在します。

平成6年（1994年）の地方自治法改正で中核市制度が創設され、平成7年（1995年）から施行されました。平成26年の改正で人口要件が緩和され対象市が広がりました。

身近な許認可や保健・福祉サービスの窓口が県から市へ移り、手続が早くなることが多い。保健所も市が自ら設置・運営する（地域保健法5条）。一方で市の財政負担と人員は増える。業界裏話ヒント：移行のメリットを語る資料は権限拡大ばかり強調するが、自治体の現場で最大の悩みは『移行後の専門職員の確保と人件費』だ。住民説明会で、サービス向上と同時にコスト増の説明があるかを見れば、その市の本気度が読める。

ある。本条2項・3項で、市の申出には都道府県の同意が、その同意には県議会の議決が要る。県は権限と財源を手放す側なので、財政や広域調整への影響を理由に難色を示す例は実在する。業界裏話ヒント：実務では、市と県が水面下で事前調整を重ね、同意の見通しが立ってから正式に議会へかける。表に出る『議決』はゴール直前のセレモニーに近く、本当の勝負はその前の県との非公式折衝で決している。