地方自治法 第252条の46（政令への委任）

人口 20 万以上の市が政令で指定され、本来は都道府県が担う保健所設置や各種許認可などの事務を引き受ける制度です。地方自治法 252 条の 22 が要件を定めます。

指定都市（政令市）は人口 50 万以上でより広範な権限を持ち、行政区を設置できます。中核市は人口 20 万以上で、主に保健衛生・福祉・環境分野の事務が移譲されます。

中核市は保健所の設置が義務づけられ、市が独自に保健所を運営します。感染症対応や食品衛生の第一線を県ではなく市が担うことになります。

指定都市について定めた 252 条の 21 の規定を、中核市の指定にも当てはめて適用することです。中核市用に同じ規定を書き直さず、既存規定を流用する立法技術です。

人口 20 万以上です。2015 年の制度改正で特例市が中核市に統合され、それまでの人口 30 万以上から 20 万以上に引き下げられました。

はい。2014 年改正（2015 年施行）で特例市制度は廃止され、中核市に統合されました。既存の特例市は経過措置で施行時特例市として扱われました。

中核市化そのものが税率を直接上げるわけではありません。事務移譲に伴い市の財政規模は拡大しますが、税は地方税法の枠内で各自治体が定めます。

移譲された事務については市役所（市の保健所など）が窓口になります。飲食店営業許可や産廃処理業許可は、中核市では県ではなく市に申請します。

総務省が公表する中核市の一覧、または市の公式サイトで確認できます。2025 年時点で全国に 60 以上の中核市があります。地方自治法 252条の22 で人口 20 万以上が要件とされ、252条の46 を通じて指定都市と同じ政令指定の手続きで決まります。業界裏話ヒント：中核市移行を検討中の市は「中核市移行プロジェクト」のような特設ページを出していることが多く、そこに権限移譲リスト（県から何が移るか）が載っている。自分の許認可が影響を受けるか、先回りで確認できる

目に見える変化は窓口です。保健所、飲食店の営業許可、産業廃棄物処理業の許可、身体障害者手帳の交付などが、県庁ではなく市役所で完結するようになります（地方自治法 252条の22、権限移譲の中身）。サービス自体が劇的に良くなるわけではありませんが、申請先が近くなり、市独自の上乗せ基準が設けられることもあります。業界裏話ヒント：中核市化で市の裁量が増えると、同じ県内でも市ごとに条例や運用が分かれ始める。引っ越しや出店で別の市に移ると、同じ手続きでも基準が違って戸惑うことがある。移転前に新しい自治体の条例を確認する癖をつけると損をしない