地方自治法 第260条の34

市町村長の認可を受け法人格を得た自治会・町内会などの地縁団体です。集会所や土地を団体名義で所有でき、解散・清算は地方自治法の手続に従います。

団体の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所です（地方自治法 260 条の 34）。申立人がどこに住んでいるかは関係ありません。

利害関係人が申し立てられます。構成員のほか、団体と取引のある債権者が利害関係人として申立人になれる場合もあります。

総会の解散決議、認可の取消し、構成員の不存在、破産手続開始の決定などが典型です。解散後は清算手続に移行します。

裁判所に清算人の選任を申し立てられます。役員のなり手がなく宙に浮いた財産も、この手続で適法に処理できます。

団体と代表者の利益が相反し、代表者が団体を代表できない場面で選任されます。利害関係人が地方裁判所に申し立てます。

団体の規約や認可申請書、法人登記事項で確認します。規約上の事務所と実態がずれると管轄違いで申立てが回送されます。

認可地縁団体は法人のため、代表者不在や清算の局面では裁判所の関与なしに財産を適法に動かす方法がありません。問題はどの裁判所かです。

認可地縁団体の解散は、総会決議や認可の取消しなどの事由で始まり、その後は清算手続に入ります。集会所などの財産は清算人が換価・分配し、その清算を監督するのが主たる事務所所在地の地方裁判所です（地方自治法 260 条の 34）。業界裏話ヒント：清算人がいない、あるいは選べない場合でも、裁判所に清算人の選任を申し立てられます。役員のなり手がなくて宙に浮いた財産も、この手続で動かせる。法人登記が絡むため司法書士はこの実務に明るく、弁護士より相談の入口になりやすいことも多い。

代表者が職務を行えず、かつ後任を選任できない状態なら、利害関係人が地方裁判所に仮代表者の選任を申し立てられます。団体と代表者の利益が相反する場面では特別代理人の選任も可能です。申立先は主たる事務所所在地の地裁です（地方自治法 260 条の 34）。業界裏話ヒント：この申立ては『誰が利害関係人か』が入口の関門です。構成員はもちろん、団体と取引のある債権者も申立人になれる場合がある。動ける人がいないと思い込んで放置すると、集会所の固定資産税の滞納だけが膨らんでいく。