地方自治法 第263条の2

自治体が公益的法人に委託し、他の自治体と共同で火災・水災・震災等の財産損害を補填し合う仕組みです。地方自治法263条の2が根拠で、議会の議決が必要です。

加入者が消費者でなく自治体であり、相互扶助で営利目的でないためです。263条の2第3項が明示的に保険業法の適用を外し、代わりに第2項の情報公開で健全性を担保します。

議会の議決が必要です（263条の2第1項）。委託先は自治体の利益を代表する全国的な公益的法人に限られ、長の独断では行えません。

公開されます。第2項により公益的法人は年1回以上、経営状況を関係自治体の長に通知し、適当と認める新聞に2回以上掲載する義務があります。

市議会の予算審議で確認できます。掛金は相互救済事業への委託費として予算計上されるため、平時の予算審査が住民の監視窓口になります。

両立します。自治体は民間損害保険と相互救済事業を併用でき、巨大災害リスクは共済側が民間の再保険に手当てしていることも多いです。

火災・水災・震災その他の災害による財産の損害が対象です（263条の2第1項）。公共施設等の物的損害を相互に補填します。

保険業法による健全性監督は及びません。代わりに第2項の年次通知と新聞掲載という情報公開、および各自治体議会の予算統制が監視機能を担います。

最大の違いは規制の厚みです。民間の損害保険会社は保険業法により免許、資本金、責任準備金、健全性監督が課されますが、263条の2第3項は相互救済事業への保険業法の適用を明示的に除外しています。加入者が自治体に限られ、相互扶助で営利目的でないことが理由です。業界裏話ヒント:同じ「共済」でも、根拠法が異なれば規制の厚みも契約者保護の仕組みも全く違う。自治体の相互救済、県民共済、JA共済はそれぞれ別の法的枠組みで動いており、民間保険にある保険契約者保護機構のような受け皿が共済側にあるとは限らない。

制度上の弱点がそこにあります。相互救済事業は加入自治体が出し合った原資で運営されますが、保険業法の支払余力規制が適用されないため(263条の2第3項)、同時多発の広域災害では理論上、支払い能力が揺らぎえます。業界裏話ヒント:だからこそ、こうした共済は再保険を民間保険会社や海外市場に手当てしていることが多い。表向きは「自治体だけの相互扶助」でも、その裏で巨大災害リスクは民間の再保険に逃がしている。共済と民間保険は対立ではなく、見えないところで繋がっている。