地方自治法 第282条の2（都区協議会）

都と特別区の連絡調整を図るために設置される協議機関です。地方自治法 282 条の2 が根拠で、都が財政調整条例を作る前に意見を聴く相手でもあります。

都が 23 区の区域で徴収する固定資産税・法人住民税などの基幹 3 税を、財政調整交付金として各特別区に再配分する仕組みです。配分は都区協議会で協議されます。

23 区では市町村税である固定資産税などを地方税法 734 条により東京都が徴収します。区民税は区に入りますが、基幹 3 税は都にいったん入り再配分されます。

特別区は基礎的地方公共団体ですが、上下水道・消防などの大都市事務を都に委ね、基幹 3 税を都が徴収する点で一般の市町村と異なります。

都知事や都の幹部と、特別区の区長等で構成されます。住民が直接参加する仕組みはなく、住民は区長・区議会を通じて間接的に関与します。

都と区が都区協議会で協議し、都が条例で定めます。配分率は固定ではなく、児童相談所の移管など事務分担の見直しとセットで政治交渉により変動します。

2016 年の法改正で特別区も児童相談所を設置できるようになり、その運営費を財政調整の配分にどう反映するかが都区協議会での交渉対象になります。

直接は言えません。第 2 項の意見聴取は都が協議会に対して行うもので、住民への聴取ではありません。区長・区議会を通じて間接的に届けることになります。

特別区民税（区民税）は自分の区に入ります。しかし市町村なら本来自前で徴収する固定資産税・法人住民税・特別土地保有税の基幹 3 税は、地方税法 734 条により東京都が徴収し、地方自治法 282 条の財政調整交付金として各区に再配分します。その配分を協議するのが都区協議会（282 条の2）です。業界裏話ヒント：配分率は固定ではなく、数年に一度の大きな政治交渉で動きます。児童相談所の移管など事務の移し替えとセットで率が見直されるため、どの区にいくら回るかは「事務をどちらが持つか」の駆け引きと一体です

直接は出せません。協議会は都知事と特別区の区長等で構成され、住民が直接参加する仕組みはありません。第 2 項の意見聴取も、都が協議会に対して行うもので、住民への意見聴取ではない。住民は区長・区議会を通じて間接的に声を届けることになります。業界裏話ヒント：協議会の議論や配分の根拠資料は公表されることが多く、各区の財政課が把握しています。区政に物申したいなら、区役所の財政担当に「財調（ざいちょう）の算定上、うちの区は何が不利か」と尋ねると、区が都に対して抱える不満の核心が見えてきます