地方自治法 第281条（特別区）

地方自治法 281 条が定める、都に置かれる独立した地方公共団体です。区長・区議会を住民が直接選び、独自に住民税を課し条例も制定できます。東京23区がこれに当たります。

市ではありません。地方自治法 281 条にいう特別区で、市とは別の特別地方公共団体です。市が処理する事務の多くを担いますが、上下水道や消防など一部は東京都が一体的に処理します。

選べません。大阪市や横浜市の区（地方自治法 252 条の 20）は市の内部組織にすぎず、区長は市長が任命します。住民が選ぶ東京の特別区とは法的地位が根本的に異なります。

都と特別区の間で財源を調整する仕組みで、地方自治法 282 条が根拠です。特別区が固有財源だけでは賄えない事務のため、都が一定の税を原資に配分し、区間の格差も調整します。

大阪市を廃止し、地方自治法 281 条の特別区を大阪に設置する構想です。大都市法に基づき住民投票で可決すれば、市が廃止され「○○市」が「○○区」に変わります。過去 2 回否決されました。

できます。特別区は独立した地方公共団体として特別区民税などを独自に課税できます。これが内部組織にすぎず課税権を持たない政令市の区との決定的な違いです。

地方自治法 281 条 2 項の留保によります。区境を越えて一体運用しないと機能しない基幹事務は、大都市の一体性を保つため、特別区ではなく東京都が処理する仕組みになっています。

現在は東京都に 23 区が置かれています。地方自治法 281 条は数を限定しておらず、大都市法により道府県でも住民投票を経て特別区を新設する道が開かれています。

法的地位が根本的に違います。東京の特別区は地方自治法281条にいう独立した地方公共団体で、区長・区議会を住民が直接選びます。大阪市や横浜市の区（地方自治法252条の20）は市の内部組織にすぎず、区長は市長が任命する一行政区画です。業界裏話ヒント：両者を分けるのは『課税権と議会の有無』です。特別区は独自に住民税を課し条例も作れますが、政令市の区にはその権限がない。同じ『区民』でも、選べる代表者の数も自治の重みも別世界だと知っておくと、引っ越しや投票の意味が変わって見える

現在は住民の直接選挙で選ばれます（地方自治法283条で市長に関する規定が準用される）。ただし歴史は単純ではなく、1952年に区長公選制が廃止され都の同意を要する間接選任になり、1974年に再び公選制が復活しました。業界裏話ヒント：この間、特別区が憲法93条の『地方公共団体』に当たるかが最高裁で争われ、当時の判決（最大判昭和38.3.27）は当たらないとして公選制廃止を合憲としました。今ある区長公選は法改正で取り戻したもので、憲法上当然に保障されているわけではない、という論点は試験でも実務でも今なお生きています（最新の学説状況をご確認ください）