地方自治法 第283条（市に関する規定の適用）

東京 23 区のように、地方自治法 283 条で市に準じた扱いを受ける基礎自治体です。区長も区議会も住民が直接選ぶ独立した自治体で、市の内部組織である行政区とは性格が異なります。

1947 年の地方自治法施行時に旧東京 35 区を再編して 23 区になりました。以後 23 のまま固定され、八王子市など多摩地域の市部とは別枠で都心部に存在します。

現在は住民が直接公選します。ただし 1952 年から 1974 年までは区議会が都知事の同意を得て選任する任命制でした。直接公選が復活したのは 1975 年です。

特別区は市に準じた独立の自治体（283 条）ですが、政令指定都市は一つの市であり、その中の区（行政区）は市の内部組織です。区長の選び方も課税権も異なります。

厳密には市ではありません。地方自治法上は特別地方公共団体であり、283 条が市に関する規定を適用することで市並みに扱われるという建て付けです。

地方自治法 282 条に基づき、東京都が固定資産税などを一括徴収し、特別区間の財源を調整して再配分する仕組みです。一般の市にはない特別区特有の財政制度です。

あります。上下水道、消防、都市計画の根幹的部分など広域的に一体処理すべき事務は東京都が握り、特別区には渡されません。市と完全に同格ではない点に注意が必要です。

1947 年の地方自治法施行により制度化されました。それ以前の東京市の区を母体とし、東京都制から特別区を置く現在の都区制度へ移行しました。

別物だ。東京 23 区は地方自治法 283 条で市と同じ扱いを受ける特別区で、区長も区議会も住民が直接選ぶ独立した自治体。一方、横浜市や大阪市の区は市の内部組織（行政区、252 条の 20）に過ぎず、区長は市長が任命する役所の管理職だ。業界裏話ヒント：行政書士や公務員試験では、この『特別区』と『行政区』の取り違えが定番の引っかけ。実務でも許認可や陳情の決定権がどちらにあるかが変わるので、相手の区が『市並みの自治体』なのか『市の出先』なのかをまず確認する

ほぼその通りだ。大阪市を廃止して特別区を置く構想で、根拠法は『大都市地域における特別区の設置に関する法律』。実現すれば大阪の特別区も地方自治法 283 条の枠組みで市並みに扱われ、政令市が握っていた権限の一部が大阪府へ移る仕組みだった。2015 年と 2020 年の住民投票でいずれも僅差で否決されている。業界裏話ヒント：『二重行政の解消』という標語の中身は、誰がどの事務とお金を握るかの再配分。賛否どちらの立場でも、283 条と 282 条（都区財政調整）を押さえると、スローガンの裏で実際に動くものが見えてくる