地方自治法 第281条の2（都と特別区との役割分担の原則）

東京 23 区のことで、地方自治法上「基礎的な地方公共団体」と位置づけられます。市に似ますが、市が持つ権限の一部（消防・上下水道・固定資産税の課税など）は都が一体的に握る点が異なります。

地方自治法 281 条の 2 で、大都市の一体性に必要な事務は都が処理すると定められているためです。市が当然持つ権限の一部を都に委ねる構造なので、市そのものにはなりません。

東京都です。固定資産税は大都市の一体性に関わる事務として都が一体的に課税・徴収します。隣県では市が徴収する税を、23 区では都が握っているのが特徴です。

上下水道、消防、固定資産税の課税など、人口が高度に集中する大都市地域で区ごとにバラバラだと都市機能が崩れる事務です。これらは都が一体的に処理します（281 条の 2 第 1 項）。

住民票、戸籍、福祉、ゴミ収集、図書館など、住民に身近な市町村事務が中心です。都が一体的に処理するもの以外を、特別区が一般的に担います（281 条の 2 第 2 項）。

作れます。特別区は独立した区議会と条例制定権を持ち、市に関する規定が準用されます（地方自治法 283 条）。市の任命職員が長を務める政令市の行政区とは異なります。

都と区が同種の事務を重複して処理し、非効率や責任の不明確を招く状態です。281 条の 2 第 3 項が「相互に競合しないように」と命じるのは、これを防ぐ調整弁です。

地方自治法 281 条の 2 が基準を示します。判断軸は住民の利便ではなく「大都市の一体性・統一性の確保」で、これに必要な事務を都が、それ以外を区が処理します。

法的地位はほぼ対等です。23 区の区長は住民の直接選挙で選ばれ、独立した区議会・条例制定権・課税権を持つ点で市長に近い（地方自治法 283 条で市に関する規定が準用される）。横浜市などの行政区長は市の任命職員で、選挙はありません。業界裏話ヒント：23 区の区長が直接公選になったのは 1975 年から。それ以前は区議会が選ぶ間接選挙で、特別区の自治権は長い政治闘争の末に勝ち取られたもの。「区は市の下部組織」という古い感覚は、半世紀前で止まっている

本質的にはそうです。大阪市を廃止して複数の特別区に分け、市が持っていた広域事務と財源を大阪府に移す構想で、281 条の 2 が描く都区の役割分担を大阪に適用するものでした。ただし直接の根拠法は地方自治法ではなく「大都市地域における特別区の設置に関する法律」です。業界裏話ヒント：東京の都区制度は戦時中の 1943 年に東京市を廃止して作られた歴史的経緯があり、『効率的な大都市行政』と『市民自治の縮小』の両面を持つ。賛否どちらの立場も、この二面性のどちらを強調するかで論を組み立てている