地方自治法 第291条の5（議会の議員及び長の選挙）

75 歳以上の高齢者の医療制度を運営するため、都道府県内の全市町村が加入して設ける特別地方公共団体です。保険料率の決定や給付を担い、全都道府県に設置されています。

どちらも複数自治体の共同処理組織ですが、広域連合は国・都道府県からの権限委任を受けられ、広域計画を策定するなど一部事務組合より権限が広く独立性が高い点が異なります。

後期高齢者医療では、市町村ではなく後期高齢者医療広域連合が条例で保険料率を決定します。不服がある場合の審査請求の相手も市町村ではなく広域連合側になります。

地方自治法 291 条の 5 では直接投票も認められていますが、実際にはほとんどの広域連合が構成自治体の議会による間接選挙を採っており、住民が直接選べないのが通常です。

広域連合の規約は、構成する各市町村の議会の議決を経て定められます。議員・長の選任方式を直接選挙にするか間接選挙にするかも、この規約で決まります。

都道府県は普通地方公共団体で住民が知事・議員を直接選びます。広域連合は特別地方公共団体で、複数自治体が広域事務のために設ける組織であり、選任方式が規約に委ねられます。

決定主体は広域連合ですが、広域連合議会は構成市町村の議員が務めることが多いため、地元の市町村議員に働きかけるのが実務上の最短経路になります。

広域連合の議員・長の任期等は地方自治法 291 条の 6 が定め、規約により具体化されます。原則は普通地方公共団体に準じますが、詳細は各広域連合の規約をご確認ください。

広域連合は、複数の市町村や都道府県が広域的な事務を共同で処理するために作る特別地方公共団体です（地方自治法284条以下）。市役所とは別の独立した法人格を持ち、独自の議会と長を置きます。後期高齢者医療広域連合がその代表例で、保険料の決定や給付を担います。業界裏話ヒント：保険料や給付に不服があるときの審査請求の相手は、市町村ではなく広域連合側です。窓口を間違えると不服申立ての期間を空費しかねない。通知書に書かれた『広域連合』の正式名称を最初に確認するのが鉄則です（最新の制度運用はご確認ください）。

普通です。本条は直接選挙と間接選挙の両方を認めていますが、現実にはほぼすべての広域連合が間接選挙、つまり構成自治体の長や議会が選ぶ方式を採っています（地方自治法291条の5第2項）。だからあなたの投票所に名前が出てこない。業界裏話ヒント：広域連合議会の議員も、その多くは構成市町村の議員が兼ねています。後期高齢者医療の方針に声を届けたいなら、地元の市議会議員に話すのが最短経路になる。この回路を知って使う住民は、ほとんどいません。