地方自治法 第298条（事務の区分）

本来国が果たすべき役割に係る事務で、その適正な処理を特に確保する必要があるとして法律で自治体に委ねた事務です。地方自治法 298 条が地方自治法上の対象事務を列挙しています。

第一号は国が本来果たすべき役割に係る事務、第二号は都道府県が本来果たすべき役割に係る事務です。番号で「誰の役割に由来するか」が分かれ、関与主体や審査請求の宛先も変わります。

住所・区域の確定、選挙の管理、一部事務組合や広域連合の許可、特別区関連事務などが第一号法定受託事務として列挙されています。退屈な一覧に見えて、不服申立ての宛先を決める配線図です。

処分があったことを知った日の翌日から原則 3 か月です（行政不服審査法 18 条）。宛先を取り違えると正しい機関への送付で時間を食うため、最初から正しい宛先に出すのが鉄則です。

市町村の選挙に関する事務は 298 条で公職選挙法準用部分が第一号法定受託事務とされ、処分への不服は市町村ではなく都道府県知事が宛先になります（255 条の 2）。

都が処理する特別区関連事務（281 条の 4）は 298 条 2 項で第一号法定受託事務とされています。都と区の権限のせめぎ合いがこの一覧表に組み込まれています。

自治事務が原則助言・勧告どまりなのに対し、第一号法定受託事務には是正の指示（245 条の 7）に加え、最終手段として代執行（245 条の 8）まで及びます。国の関与が一段強い類型です。

あります。法定受託事務もあくまで自治体の事務であり、その処理責任は自治体が負います。国の事務を代行しているのではなく、自治体自身の事務として法律で受託している点が重要です。

扱いが第一号法定受託事務（298 条が列挙）なら違います。市町村の処分への審査請求は都道府県知事、都道府県の処分への審査請求は所管の各大臣に出します（255 条の 2）。決定した役所自身ではなく、一段上の機関が審査します。業界裏話ヒント：宛先を間違えて出しても、行政不服審査法 21 条で正しい機関に送付されますが、その分だけ時間を食います。処分を知った日の翌日から 3 か月の審査請求期間（行審法 18 条）が迫っているときは、最初から正しい宛先に出すのが鉄則。

あります。最大の違いは国や県の関与の強さです。法定受託事務には国の是正の指示（245 条の 7）や代執行（245 条の 8）が及びますが、自治事務は原則として助言・勧告どまり。つまり法定受託事務の方が、自治体の判断に国がブレーキをかけやすい。業界裏話ヒント：自治体が住民に不利な処理をしているとき、それが法定受託事務なら、所管省庁に「是正指示を出すべきだ」と働きかける道があります。自治事務では国は基本的に口を出せないので、この一手は使えない。