市町村が第七十四条の二第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第十項並びに第七十四条の三第三項（これらの規定を第七十五条第六項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）並びに第八十五条第一項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務（第七十六条第三項の規定による都道府県の議会の解散の投票並びに第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による都道府県の議会の議員及び長の解職の投票に関するものに限る。）は、第二号法定受託事務とする。
要点地方自治法 299 条は、市町村が処理する都道府県への直接請求（リコール・議会解散請求）の署名審査等を第二号法定受託事務と定める。県・国が是正の指示で関与できる。
Q · 知事のリコール署名を審査する市役所の仕事は、市の自由な判断でできるんですか？
いいえ、第二号法定受託事務で県・国の関与下にあります
地方自治法 299 条により、市町村が処理する都道府県への直接請求関連事務（知事・議員の解職請求の署名審査、議会解散請求、解職投票など）は第二号法定受託事務に分類されます。本来は都道府県の事務であり、市町村が処理を誤れば県は是正の指示（地方自治法 245 条の 7）を出すことができ、争いは最終的に国地方係争処理委員会で扱われます。市町村の窓口の一存で握りつぶせる事務ではない、という設計です。
県知事のやり方に納得がいかず、仲間とリコール（解職請求）の署名を集め始めたとする。集めた署名簿を持ち込む先は、県庁ではなくあなたの住む市町村の選挙管理委員会だ。署名が本物か、必要数（原則として有権者の三分の一）に届いているかを審査するのは、その市町村の窓口になる。地方自治法299条が定めるのは、この審査という仕事の『法的な性格』である。本来これは県の事務だが、実務処理は市町村が担う。だから第二号法定受託事務、つまり県から市町村に委ねられ、なおかつ国や県が関与できる事務に分類される。何が変わるのか。市町村が審査を誤れば県は是正を指示でき、争いは最終的に国地方係争処理委員会という土俵に持ち込まれる。市町村の窓口の胸三寸で握りつぶせる事務ではない、という設計だ。
地方自治法 299 条は、市町村が処理する都道府県への直接請求関連事務の法的性格を定める規定である。知事や都道府県議会議員の解職請求に係る署名審査、議会の解散請求、解職投票等の事務を第二号法定受託事務と位置づける。これにより当該事務は市町村が担いつつ、本来都道府県が責任を負う事務として国・県の関与が及ぶ。
本来は都道府県の事務だが、法律で市町村が処理することとされ、国・県が関与できる事務です。地方自治法 299 条は知事リコール等の署名審査をこれに分類しています。
本来国の事務を都道府県等が処理するのが第一号、本来都道府県の事務を市町村が処理するのが第二号です。299 条が定めるのは第二号にあたります。
原則として有権者総数の三分の一以上です（地方自治法 81 条）。ただし有権者数が多い大規模自治体では緩和された計算式が適用されます。
署名簿の縦覧期間中、または期間経過後の一定期間内に選挙管理委員会へ異議を申し出ます。期限を過ぎると審査結果が確定し争えなくなります。
市町村等の処理が違法または著しく不適正な場合に、国・県が是正を指示できる関与制度です（地方自治法 245 条の 7）。自治事務より強い関与が認められます。
国の関与に不服のある自治体が審査を申し出る第三者機関です。是正の指示等をめぐる国と地方の争いを扱い、勧告を行います。
有権者の三分の一以上の連署で各自の市町村選管へ請求し、署名審査を経て住民投票に付されます。過半数の同意で議会が解散します。
署名審査を通過した解職請求は住民投票に付され、有効投票の過半数が賛成すれば対象者は失職します。投票事務も 299 条の枠組みに含まれます。
提出先はあなたの住む市町村の選挙管理委員会です。地方自治法299条は、県への直接請求でも署名審査の実務は市町村が担い、それを第二号法定受託事務と定めています。県の事務を市町村が処理する形です。業界裏話ヒント：県知事リコールの審査は市町村ごとに別々に行われるため、複数市町村にまたがると審査基準のばらつきが争点になりうる。署名集めの段階から市町村別に有効数を管理しておくと、後の異議申出で立論しやすくなる
国や県が関与できる強さが違います。自治事務は地方の自主性が原則ですが、第二号法定受託事務は県・国が是正の指示（地方自治法245条の7）まで出せ、争いは国地方係争処理委員会で扱われます。業界裏話ヒント：『法定受託事務だから国の言いなり』は誤解です。むしろ関与のルールが法定されている分、市町村の処理に不服があるとき、自治事務より争う筋道がはっきりしている。窓口の裁量で握りつぶされにくい点が、当事者にとっては逆に武器になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
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| 処理主体と帰属 | 第二号法定受託事務：市町村が処理、本来は都道府県の事務 | — |
| 国・県の関与 | 県・国が是正の指示等で関与（地方自治法 245 条の 7） | — |
| 争訟・救済ルート | 国地方係争処理委員会・自治紛争処理委員による審査 | — |
| 本条の具体例 | 知事リコール・都道府県議会解散請求の署名審査、解職投票 | — |
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