要点地方自治法 9 条の 2 は、市町村の境界が不明で争論がない場合に、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて境界を決定できると定める。不服があれば関係市町村は 30 日以内に出訴できる。
Q · 市町村の境界がはっきりしないとき、誰がどうやって決めるの？
知事が決定でき、不服なら市町村が 30 日以内に出訴できます
地方自治法 9 条の 2 により、市町村の境界が不明でかつ争論がない場合、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて境界を決定できます。意見には関係市町村の議会の議決が必要で、決定は文書で理由を付して交付されます。決定に不服がある関係市町村は交付の日から 30 日以内に裁判所へ出訴でき、出訴がなければ決定は確定し、知事は総務大臣に届け出ます。ただし出訴権者は市町村に限られ、住民個人にはありません。
あなたの家が、百年以上誰もはっきり線を引いてこなかった土地の上に建っているとする。どちらの市町村に属するのか、登記簿を見ても判然としない。だが当事者である二つの市町村は別に揉めてはいない。この「境界は不明だが争いはない」という奇妙な状態を処理するのが地方自治法 9 条の 2 だ。都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて、文書で理由を付けて境界を決定する。ここであなたが知っておくべきは、この決定に不服があっても、出訴できるのは「関係市町村」だけで、そこに住むあなた個人ではないという点だ。決定書の交付から 30 日以内に裁判所へ、という出訴期間も市町村に与えられた権利。あなたの住所がどちらの町になるか、固定資産税をどちらに払うか、その帰属を決める手続から、住民は構造的に締め出されている。
地方自治法 9 条の 2 は、市町村の境界が判明でなく、かつ争論がない場合の境界確定手続を定める規定である。都道府県知事が、関係市町村の議会の議決を経た意見を聴いた上で、文書により理由を付して境界を決定する。決定に不服がある関係市町村は、交付の日から 30 日以内に裁判所へ出訴することができる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
境界が不明で争論がない場合は、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて決定します（地方自治法 9 条の 2 第 1 項）。決定は文書で理由を付して交付されます。
関係市町村は、決定書の交付を受けた日から 30 日以内に裁判所へ出訴できます（同条 4 項）。起算点は交付日で、徒過すると決定が確定します。
争論がある場合は 9 条の 2 ではなく 9 条が適用され、自治紛争処理委員が関与する重い手続になります。知事の一存では決まりません。
必要です。知事が聴く関係市町村の意見については、その市町村の議会の議決を経なければなりません（同条 3 項）。
確定すると都道府県知事は直ちにその旨を総務大臣に届け出ます（同条 5 項）。出訴期間内に出訴がなければ確定します。
登記簿や地図、古い絵図などで境界線が客観的に特定できない状態を指します。古くから線引きされてこなかった山林や集落で生じやすい状況です。
土地が属する市町村が課税権を持つため、境界決定で帰属が変われば納付先の自治体も変わります。住民登録や選挙区も連動して動きます。
争論がなければ 9 条の 2（知事の簡易決定）、争論があれば 9 条（自治紛争処理委員の関与する手続）です。争いの有無で手続の重さが変わります。
原則できません。9 条の 2 第 4 項の出訴権者は「関係市町村」であって、住民個人ではないからです。帰属に納得できなければ、市町村を動かして出訴させるのが筋になります。業界裏話ヒント：ただし境界決定そのものは争えなくても、その結果として課される固定資産税の課税処分は、納税者本人が審査請求・取消訴訟で争える別ルートがある。境界の入口で止められなくても、出口の課税で争う道は残されている
境界が「不明」であること自体が、課税・住民登録・選挙区などの行政事務を不安定にするからです。争いがなくても誰かが線を確定させないと実務が回らない。だから争論がない場合は知事が簡易に決定できる（9 条の 2 第 1 項）。業界裏話ヒント：争論がある場合は 9 条で自治紛争処理委員の手続を経る重いルートになる。つまり「争うかどうか」を市町村が表明するだけで、手続の重さも第三者関与の有無も丸ごと変わる。入口の選択が結果を左右する
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 適用場面 | 9 条の 2：境界が不明 + 争論なし | — |
| 決定権者・手続 | 都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて決定（簡易） | — |
| 不服申立て | 関係市町村が交付日から 30 日以内に出訴（4 項） | — |
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