船員法 第100条の6（臨時海上労働証書）
- 特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶について船舶所有者の変更があつたことその他の国土交通省令で定める事由により有効な海上労働証書の交付を受けていない当該特定船舶を臨時に国際航海に従事させようとするときは、当該特定船舶に係る船員の労働条件等について、国土交通大臣又は登録検査機関（当該特定船舶が海上運送法第三十八条第四項の規定による検査を受けた船舶であるときは、正当な理由がある場合を除き、国土交通大臣又は登録検査機関のうち当該検査を行つたもの）の行う検査を受けなければならない。
- 2.前項の検査は、特定船舶以外の日本船舶（漁船その他第百条の二第一項の国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶を除く。）であつて、前項の国土交通省令で定める事由により有効な海上労働証書の交付を受けていないものを臨時に国際航海に従事させようとするものについても、船舶所有者の申請により実施することができる。
- 3.国土交通大臣は、国土交通大臣又は登録検査機関が第一項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件の全てに適合すると認めたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、臨時海上労働証書を交付しなければならない。
- 一第百条の三第一項第一号から第五号まで、第十号、第十二号、第十四号、第十八号から第二十三号まで、第二十七号から第三十一号まで、第三十四号及び第三十五号の要件に適合していること。
- 二船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し第八十一条第一項の国土交通省令で定める事項のうち、作業用具の整備、船内衛生の保持に必要な設備の設置及び物品の備付け並びに船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関する措置の船内における実施及びその管理の体制の整備に関するものとして国土交通省令で定める事項が遵守されていること。
- 三国土交通省令で定めるところにより、当該船舶が第百条の三第一項第一号から第三十五号までに掲げる要件に適合するために船舶所有者が実施すべき事項並びにその管理の体制及び方法が定められていること。
- 4.前項の臨時海上労働証書（以下「臨時海上労働証書」という。）の有効期間は、六月とする。ただし、その有効期間は、当該船舶の船舶所有者が当該船舶について海上労働証書の交付を受けたときは、満了したものとみなす。
- 5.第百条の三第四項の規定は、臨時海上労働証書について準用する。
この条文の基本情報
臨時海上労働証書とは何ですか？
定義臨時海上労働証書とは、船員法第100条の6に定められた規定で、「特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶について船舶所有者の変更があつたことその他の国土交通省令で定める事由により有効な海上労働証書の交付を受けていない当該特定船舶…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船員法第100条の6（臨時海上労働証書）は、日本の船員法に含まれる条文です。
- 船員法第100条の6の条文原文は「特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶について船舶所有者の変更があつたことその他の国土交通省令で定める事由により有効な海上労働証書の交付を受けていない当該特定船舶…」で始まります。
- 船員法第100条の6は第十一章の二 船員の労働条件等の検査等に置かれています。
- 船員法の公布日は昭和22年9月1日です。
- 船員法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 船員法第100条の6の前の条は船員法第100条の5です。
- 船員法第100条の6の次の条は船員法第100条の7です。
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- 正式書式
船員法（昭和二十二年法律第百号）第100条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000100 - 本サイト収録
船員法（昭和二十二年法律第百号）第100条の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000100/100_6