船員法 第81条の2（特定雇入契約以外の雇入契約を締結した際の基本訓練）
- 船舶所有者は、船員と雇入契約（次条第一項に規定する特定雇入契約を除く。第八十一条の四において同じ。）を締結したときは、遅滞なく、当該船員について、国土交通省令で定めるところにより、基本訓練（船舶に急迫した危険がある場合その他非常の場合における海上労働の安全及び衛生を確保するための次に掲げる事項に関する教育訓練をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）を実施しなければならない。ただし、当該船員が次項に規定する証明書であつて当該船舶所有者が交付したものを受有している場合にあつては基本訓練を実施することを要せず、当該船員が次条第二項に規定する証明書であつて当該船舶所有者が交付したものを受有している場合にあつては第三号及び第四号に掲げる事項に係る基本訓練を実施することを要しない。
- 一船舷から水面への安全な飛び降り方、救命設備の使用方法その他の海上での救命に関する事項（次条第三項第一号において「生存技術」という。）
- 二火災の化学的性質、消火設備の使用方法その他の船上での消火に関する事項（次条第三項第二号において「消火技術」という。）
- 三負傷者に対する船内での応急の手当に関する事項
- 四前三号に掲げるもののほか、船舶に急迫した危険がある場合その他非常の場合における海上労働の安全及び衛生を確保するための国土交通省令で定める事項
- 2.船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、基本訓練を修了した者に対し、基本訓練を修了した旨の証明書を交付しなければならない。
この条文の基本情報
特定雇入契約以外の雇入契約を締結した際の基本訓練とは何ですか？
定義特定雇入契約以外の雇入契約を締結した際の基本訓練とは、船員法第81条の2に定められた規定で、「船舶所有者は、船員と雇入契約（次条第一項に規定する特定雇入契約を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船員法第81条の2（特定雇入契約以外の雇入契約を締結した際の基本訓練）は、日本の船員法に含まれる条文です。
- 船員法第81条の2の条文原文は「船舶所有者は、船員と雇入契約（次条第一項に規定する特定雇入契約を除く。」で始まります。
- 船員法第81条の2は第八章 食料並びに安全及び衛生に置かれています。
- 船員法の公布日は昭和22年9月1日です。
- 船員法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 船員法第81条の2の前の条は船員法第81条です。
- 船員法第81条の2の次の条は船員法第81条の3です。
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- 正式書式
船員法（昭和二十二年法律第百号）第81条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000100 - 本サイト収録
船員法（昭和二十二年法律第百号）第81条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000100/81_2