国家公務員法 第107条（退職年金制度）

解説

公務員の年金は「役所が内部で決めている特権」だと思われがちだが、国家公務員法107条が命じているのはその逆である。制度の中身は法律で定めよ（4項）。しかも「健全な保険数理」（将来の収入と支出を統計で見積もり、破綻しない掛金と給付を設計する計算）を土台にせよ（3項）。つまり、人事院規則や省の通知で気前よく上乗せする余地は、条文の設計上そもそも与えられていない。目的も明記されている。長く勤めて退職した人、公務上のけがや病気で辞めた人、公務で亡くなった人の遺族について、退職や死亡の時点で「直接扶養していた家族」の暮らしを保つことである（2項）。この命令を受けて作られたのが国家公務員共済組合法だ。平成27年（2015年）10月の被用者年金一元化以降、公務員の年金の土台は会社員と同じ厚生年金になった。上乗せだった「職域加算」は廃止され、積立方式の「年金払い退職給付」に置き換わっている。

法的な位置づけ

国家公務員法107条は、国家公務員の退職年金制度に関する基本規定であり、相当年限勤務後の退職、公務上の傷病による退職、公務上の死亡の場合に本人または遺族へ支給する年金制度の樹立を命じる。制度は本人及び扶養者の生活維持を目的とし、健全な保険数理を基礎に、法律によって定めるものとされる。

こんなときに使う

• 国土交通省に勤める夫が災害現場の調査中に事故で亡くなったら、家族には何が支給されるのか？ 遺族厚生年金に加えて、国家公務員災害補償法による遺族補償年金が問題になる。会社員の労災保険とは根拠法も窓口も別系統で、最初の関門は、所属省庁などの実施機関が「公務上」の災害と認定するかどうかである
• 定年まであと半年。共済組合から届いた年金見込額の通知を開くと、「退職共済年金」ではなく「老齢厚生年金」と「退職年金（年金払い退職給付）」の二本立てになっている。先輩から聞いた金額と合わないのは、一元化の前と後で制度そのものが変わったからだ。有期退職年金を20年払い、10年払い、一時金のどれで受け取るかは、請求のときに選ばなければならない
• 民間企業から中途採用で公務員になった友人が、「前の会社の年金は消えるの？」と聞いてきた。消えない。厚生年金の加入期間はそのまま通算される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定により、退職・公務災害・公務死亡に対する年金制度の樹立、保険数理の基礎、法律による制度化を定める規定として新設