国家公務員法 第23条（法令の制定改廃に関する意見の申出）

解説

「同時に」という三文字が本条の急所である。人事院（国家公務員の人事の公正さを守るため、内閣から一定の独立性を与えられた機関）は、公務員制度に関わる法律を変えるべきだと考えたとき、その意見を国会と内閣へ同時に出さなければならない。先に内閣へ出す、あるいは内閣を通して国会へ出す、という順番は認められない。こう書かれているのは、内閣が都合の悪い意見を握りつぶしたり、手を加えたりできないようにするためである。国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる改正も、2018年（平成30年）に人事院が本条にもとづいて出した意見の申出が出発点になった。ただし、この意見には法的な拘束力がない。国会も内閣も従う義務はない。それでも、国会と内閣の両方に同じ文書が届き、中身が公表されるため、政治の側は放っておくと「なぜ実現しないのか」を問われる立場に置かれる。公務員の働き方をめぐるニュースを読むとき、その改正案が人事院から出たものか、政府が自分で出したものかを見分けるだけで、議論のどこに力が働いているかが見えてくる。

法的な位置づけ

国家公務員法第23条は、人事院による法令の制定改廃に関する意見の申出を定める規定である。人事院は、同法の目的達成上、法令の制定又は改廃について意見を有するときは、これを国会及び内閣に同時に申し出る義務を負う。申出に法的拘束力はなく、立法の最終判断は内閣と国会に留保される。

こんなときに使う

• 来年度から自分の職場の定年が何歳になるのかと、官庁勤めの親に聞かれたら、どう答える？ 段階的引上げの出発点は人事院の意見の申出にあり、施行スケジュールは2021年（令和3年）の改正法附則で決まっている。人事院の資料と改正法を並べて読めば、どんな経緯でこうなったかも説明できる
• 行政学のゼミで「人事院は内閣の下にあるのに、なぜ内閣を通さずに国会へ意見を出せるのか」と教授に問われた。答えは本条の「同時に」という語にある。人事院の独立性を手続の上で担保する仕組みであり、3日後のレポートの骨格はこれで決まる

学説

通説：本条の同時申出義務は、内閣の所轄下にある人事院の職務上の独立性を手続面で保障するものと解される。他方、意見に拘束力を認めないことで、立法判断を民主的責任を負う内閣と国会に留保している。