国家公務員法 第23条の2（人事院規則の制定改廃に関する内閣総理大臣からの要請）

国家公務員の勤務条件や服務などの細目を定める、人事院が制定する規則です。国家公務員法16条が人事院に制定権を与えています。

内閣総理大臣が人事院に人事院規則の制定・改廃を要請でき、要請したときは速やかにその内容を公表すると定めた規定です。

人事院です（国家公務員法16条）。内閣総理大臣や各大臣は制定権を持たず、首相は23条の2に基づき要請できるにとどまります。

条文は公表方法を具体的に定めていません。政府の公式発表や報道で確認し、人事院側の対応は人事院の公表資料で追うのが現実的です。

人事院は内閣の所轄の下に置かれますが（国家公務員法3条）、規則制定などで独立した権限を持ちます。首相に命令権がないのはこのためです。

e-Gov 法令検索で人事院規則を検索できます。人事院のウェブサイトでも関連資料や改正情報が公開されています。

人事院は規則の改正案について意見募集を行うことがあります。募集時期は e-Gov のパブリック・コメント欄などで確認できます。

人事院が給与などの勤務条件について国会と内閣に行う勧告です。社会情勢への適応を求める国家公務員法28条などが根拠となります。

法的な義務はない。国家公務員法23条の2第1項は「要請することができる」と定めるだけで、人事院規則の制定権はあくまで人事院にある（同法16条）。実務のポイント：要請は第2項で公表が義務づけられているので、人事院は応じるにせよ応じないにせよ、その判断について世間に説明できる理由を用意する必要が出てくる。法的強制力はなくても、公表されることで実務上の重みが生まれる

ある。国家公務員法23条は、人事院が法令の制定改廃について意見を持つとき、国会と内閣に同時に提出しなければならないと定める。首相から人事院への要請（本条）と、人事院から国会・内閣への意見申出（23条）が対になっている。実務のポイント：どちらの経路も公開を前提としている。このため、政治と人事院の間で交わされる公式のやり取りは、原則として外部から確認できる記録として残る