国家公務員法 第三節　給与

前条に規定する法律（以下「給与に関する法律」という。）には、俸給表が規定されなければならない。

2俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、かつ、等級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。

給与に関する法律には、前条の俸給表のほか、次に掲げる事項が規定されなければならない。

一初任給、昇給その他の俸給の決定の基準に関する事項

二官職又は勤務の特殊性を考慮して支給する給与に関する事項

三親族の扶養その他職員の生計の事情を考慮して支給する給与に関する事項

四地域の事情を考慮して支給する給与に関する事項

五時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に対する給与に関する事項

六一定の期間における勤務の状況を考慮して年末等に特別に支給する給与に関する事項

七常時勤務を要しない官職を占める職員の給与に関する事項

2前項第一号の基準は、勤続期間、勤務能率その他勤務に関する諸要件を考慮して定められるものとする。

職員に対して給与の支払をなす者は、先づ受給者につき給与簿を作成しなければならない。

2給与簿は、何時でも人事院の職員が検査し得るようにしておかなければならない。

3前二項に定めるものを除いては、給与簿に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。