国家公務員法 第70条（違法の支払に対する措置）

解説

国家公務員の給与明細の裏には、見えない監視ルートが三本通っている。国家公務員法70条によれば、人事院は給与が法令・人事院規則・人事院指令に反して支払われたことを発見したとき、まず自分の権限内で是正措置をとる。必要があれば、事の性質に応じて会計検査院に報告するか、検察官に通報しなければならない。条文は「できる」ではなく「しなければならない」と書いている。どのルートに乗るかは、「必要があると認めるとき」「事の性質に応じて」という限定の下で人事院が判断する。事務ミスによる過払いなら人事院の中で処理され、会計処理の問題なら会計検査院へ、虚偽申告による手当の詐取なら検察官へ回る可能性がある。あなたが公務員なら、通勤手当や住居手当の届出一枚が、この三本のルートのどれかにつながっていると知っておくべきだ。あなたが納税者なら、公務員給与の不正は内輪で片付けて終わりにはならない、という制度上の担保を知っておいてよい。

法的な位置づけ

国家公務員法70条は、違法な給与支払に対する人事院の措置義務を定める規定である。人事院は、給与の支払が法令、人事院規則又は人事院指令に違反してなされたことを発見した場合、自己の権限に属する事項について自ら適当な措置をとるほか、必要と認めるときは事の性質に応じて会計検査院への報告又は検察官への通報を行う義務を負う。

こんなときに使う

• 引っ越したのに通勤経路の変更届を半年出し忘れ、旧経路の高い通勤手当を受け取り続けていた。発覚すれば過払い分の返還は避けられない。故意に届け出なかったと評価されれば懲戒の対象にもなり、悪質なら刑事の問題に発展しうる。「うっかり」と「わざと」の境目を決めるのは、届出の経緯を示す記録である
• 給与担当の係長であるあなたが、上司の指示で要件を満たさない手当を部下に支給する処理をした。支給事務を担った者として、あなたも責任を問われる側に立つ可能性がある。指示を受けた日時と内容を、今日のうちにメモに残しておくこと
• 人事院の給与簿検査で、自分の部署に過大支給があったと指摘されたら、どうなる？ まず所属庁で返還と是正の処理が進む。会計検査院に報告されるかどうかは、その後の対応の誠実さにも左右される
• 友人の国家公務員から「単身赴任手当、実は家族と同居しているけど受け取っている」と打ち明けられた。冗談で済む話ではない。虚偽の届出による受給であれば、詐欺罪（刑法246条）が問題になりうる領域だと伝えるべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不適正な支給を知った納税者や同僚職員は、まず事実関係（部署、手当の種類、期間）を整理する2. 所属庁の内部通報窓口、人事院、または公益通報者保護法に基づく外部の通報先を検討する3. 会計に関する事項であれば、会計検査院への情報提供という経路もある4. 通報者であるあなた自身の保護（公益通報者保護法）の要件を事前に確認しておく

訴えられた側：1. 過払いに気付いたら、直ちに給与担当へ書面で申告し、過払い額の確定と返還方法（一括か分割か）の協議を求める2. 届出が遅れた経緯を時系列で記録し、故意がなかったことを示す資料（引っ越しの日付、申請書類の控え）を保全する3. 懲戒の手続に進んだ場合、処分説明書を受け取った後の審査請求期限を必ず確認する4. 刑事の嫌疑が出た段階で、直ちに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：過払い給与の返還請求権は、国の金銭債権の時効として会計法30条（5年）を適用するか、不当利得として民法166条（知った時から5年、権利を行使できる時から10年）を適用するかで、実務上解釈が分かれている。懲戒処分に対する審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、かつ処分から1年以内（国家公務員法90条の2）。刑事事件になった場合、詐欺罪の公訴時効は7年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法（昭和22年法律第120号）の制定により、公務員の給与に関する規定群の一部として置かれた