国家公務員法 第63条（法律による給与の支給）

解説

公務員に支払われるお金は、一円残らず国会で成立した法律に紐付いている。国家公務員法63条は、職員の給与は「別に定める法律」（中心は一般職の職員の給与に関する法律）に基づいてのみ支給され、それ以外にはいかなる金銭も有価物（商品券やプリペイドカードのように、お金と同じ価値を持つもの）も支給できないと定める。これを給与法定主義と呼ぶ。上司の善意の商品券、慣例で続いてきた「〇〇協力金」、実際より遠いルートで申請した通勤手当の差額。職場の常識では小さな話でも、法律の目には「根拠のない支給」として同じ一本の線の外側に映る。公務員であるあなたにとっては、自分の給与明細の一行一行に法律上の根拠を求められることを意味し、納税者であるあなたにとっては、ヤミ手当を見抜くための物差しになる。人事院勧告で「給料が上がる」と報道されても、給与法の改正が国会を通るまでは一円も動かない理由も、この条文にある

法的な位置づけ

国家公務員法63条は、職員の給与の支給根拠を法律に限定する規定であり、別に定める法律に基づかない金銭又は有価物の支給を全面的に禁止する。財政民主主義を人件費の領域で具体化したもので、給与法定主義と呼ばれる。支給の具体的内容は一般職の職員の給与に関する法律と人事院規則が定める。

こんなときに使う

• もし課長が「今月は残業続きで大変だったから」と庁内の予算で買ったギフトカードを全員に配ったら、受け取っていいのか？ 答えは否である。法律に根拠のない有価物の支給にあたり、会計検査院の指摘や返還請求、配った側の懲戒責任につながりうる
• あなたは転居後も通勤手当の届出を更新せず、以前の遠いルート分の手当を二年間受け取り続けていた。差額は法律に基づかない支給であり、全額返還に加えて懲戒処分（国家公務員法82条）の対象になる。悪質と判断されれば詐欺罪での告発もありうる
• 人事院勧告でボーナス引上げが出た。だが給与法の改正が国会を通るまで、口座の残高は一円も変わらない
• 異動のたびに地域手当の区分が誤って低く計算されていたことに、五年近く経って気付いた。国に対する金銭債権の消滅時効は原則5年（会計法30条）。最も古い月の分は、あと数か月で請求できなくなる
• 官庁出身の友人が「昔は予算を流用した飲み会手当があった」と笑って話す。今それをやれば63条違反の支給であり、会計検査院の検査報告に「不当事項」として機関名が載る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手当が少ない、または支給されていないと感じたら、給与明細と人事記録（異動発令、住所・通勤届出など）を手元にそろえる2. 給与法と人事院規則のどの規定が当てはまるかを確認し、担当の給与係へ書面またはメールで差額を照会する3. 回答に納得できない場合は、人事院への苦情相談を利用する4. 納税者として違法な支給を見つけたときは、会計検査院の情報受付窓口に具体的な資料を添えて提供する

訴えられた側：1. 過払いを指摘されたら、まず根拠規定と算定内訳を書面で求める2. 過払いが事実であれば返還義務はある（民法703条）が、分割での返納を相談できる場合が多い3. 自分から申告したのか、故意があったのかは懲戒の判断に影響するので、早めに自分から申し出るほうが有利に働きやすい4. 懲戒処分を受けた場合は、処分説明書を受け取ってから期限内に人事院へ審査請求（国家公務員法90条）を検討する

時効（請求できる期限）：国に対する給与の請求権と、国が持つ過払い金の返還請求権は、原則として会計法30条により5年で時効消滅する（起算点は各支給日など、権利を行使できる時）。懲戒処分に対する人事院への審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内（国家公務員法90条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は憲法83条・85条の財政民主主義を公務員の人件費について具体化したものであり、法律の根拠を欠く給付は名目や金額を問わず違法な支給となると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定とともに設けられ、職員の給与を法律上の根拠に基づく支給に限定する原則が確立された