国家公務員法 第64条（俸給表）

解説

国家公務員の給料は、上司の評価や役所の予算の都合だけでは決まらない。国家公務員法64条は、給料の設計図である「俸給表」を法律（一般職の職員の給与に関する法律）に書き込むよう義務づけている。さらに、生計費、民間の賃金、その他人事院が決める事情を考えて作ること、職務の等級ごとに俸給額の幅（下限から上限まで）をはっきり決めておくことも求めている。この仕組みを知っていると、次の二つが分かる。一つ目は、公務員の給料は民間の賃金を映す鏡だということ。二つ目は、同じ等級にいる限り、昇給には上限があるということだ。等級の幅の上限に達すると、いくら勤続年数が伸びても号俸（等級の中の段階）は上がらない。給料を上げる本当の手段は「昇格」、つまり上の等級へ移ることになる。給与明細の「級」と「号俸」の二つの数字は、あなたが俸給表のどの位置にいるかを示している。

法的な位置づけ

国家公務員法64条は俸給表の法定と作成基準を定める規定であり、給与に関する法律に俸給表を置くことを義務づけるとともに、俸給表を生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定め、等級ごとに明確な俸給額の幅を設けることを要求する。同法62条・63条の給与法定主義を具体化する条文である。

こんなときに使う

• 入省15年目、毎年1月の昇給額がだんだん小さくなり、ついに0円になった。制度の故障ではない。今の職務の級で決められた俸給額の上限近くまで来ているのだ。この先の給料は、昇格審査を通るかどうかにかかっている
• 8月の人事院勧告のニュースで「月例給引上げ」と報じられた。それなのに、年末の給与改定法案の審議が長引いている。勧告はあくまで勧告なので、法律が改正されるまで、あなたの口座に差額は入ってこない
• 給与明細の級・号俸の数字が、異動前の説明と違っている気がする。もしこれが格付の誤りだったら、どこに言えばいい？
• あなたは地方の中堅企業で人事を担当している。ある年の春、人事院から「職種別民間給与実態調査」の協力依頼が届いた。あなたが記入する自社の給与データは、国家公務員の俸給表を決める材料の一部になる
• あなたは省庁の人事担当者。年度末まであと2週間しかないのに、昇格させた職員の号俸を人事院規則の基準とは違うやり方で決めていたことに気づいた。差額の精算と本人への説明を、年度が替わる前に終わらせなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細、辞令（級・号俸の記載）、昇格・昇給の通知を時系列で保存する2. 人事院のウェブサイトで公開されている俸給表と給与法を照らし合わせ、自分の格付が正しいか確かめる3. 疑問点を人事担当課に書面で問い合わせ、回答も記録しておく4. 納得できなければ、人事院に行政措置要求（国家公務員法86条）をする。降給など不利益処分を受けた場合は、審査請求（同90条）という別のルートがある

訴えられた側：1. 格付や号俸決定の根拠（人事院規則九―八などの運用基準）を整理し、説明できる状態にしておく2. 誤りが見つかった場合は、すぐに差額を計算し、本人に経緯を書面で説明する3. 同じ誤りがほかの職員にもないか一斉点検する4. 人事院の調査が入ったときに備え、決裁の記録や算定表を保管しておく

時効（請求できる期限）：俸給表そのものに特定の期限はない。未払い給与の請求権は、会計法30条により5年で時効消滅する（一般職の国家公務員には労働基準法115条は原則として適用されない。最新の改正状況をご確認ください）。不利益処分への審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3月以内、処分があった日の翌日から1年以内（国家公務員法90条の2）。行政措置要求には法律上の期限はない

学説

通説：64条は62条・63条の給与法定主義を受けて俸給表の法定を義務づけ、民間準拠と生計費を作成基準とする。人事院勧告は代償措置の中核だが法的拘束力はなく、最終決定権は国会にある。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法（昭和22年法律第120号）の制定により、給与に関する規定の一つとして設けられた。