国家公務員法 第65条（給与に関する法律に定めるべき事項）

解説

国家公務員の給料明細を一行ずつ分解すると、すべての項目の出どころが本条の七つの号に行き着く。本条は給与額そのものを決める条文ではない。「一般職の職員の給与に関する法律」（以下、給与法）という別の法律に何を必ず書かなければならないかを、国会に命じる条文である。初任給と昇給、官職の特殊性に応じた手当、扶養手当、地域手当、時間外・夜間・休日の給与、ボーナス（期末手当・勤勉手当）、非常勤職員の給与。この七項目を法律で定めよと求めているため、どれか一つでも内閣や各省の裁量だけで増やしたり削ったりすることはできない。ここを押さえておくと、公務員の給与をめぐるニュースの読み方が変わる。人事院勧告が出ても、国会で給与法が改正されるまで給料は一円も変わらない。2項は、昇給などの基準に勤続期間と勤務能率を考慮せよと定める。年功だけでも成果だけでもなく、両方を天秤にかける設計が法律レベルで固定されているのである。

法的な位置づけ

国家公務員法65条は、一般職の国家公務員の給与について、給与に関する法律に規定すべき事項を列挙する規定である。俸給表に加え、俸給決定の基準、特殊勤務、扶養、地域、超過勤務、期末・勤勉手当、非常勤職員の給与の7事項を法律事項とし、昇給等の基準は勤続期間と勤務能率その他の要件を考慮して定めるものとする。

こんなときに使う

• 人事院勧告で「月給・ボーナスともに引き上げ」と報道されたのに、12月になっても差額が振り込まれない。なぜか？ 本条により給与の中身は法律で定めることになっており、国会で給与法改正案が成立するまで支給できないからだ。臨時国会の日程次第で、差額の支給が年明けまでずれ込むこともある
• 各省の非常勤職員として一年更新で働いている人から「常勤と同じ仕事なのにボーナスが出ない」と相談を受けた。本条7号は非常勤職員の給与も法律事項としている。給与法22条は常勤職員との権衡を考慮して予算の範囲内で支給すると定めており、期末手当・勤勉手当の扱いは人事院の指針と各省の運用で決まる。まずは自分の任用区分と就業条件明示書から確認することになる

学説

通説：公務員の給与は財政民主主義の要請から法律で定めるべきとする給与法定主義を前提とし、本条はその法律に規定すべき項目を列挙したものと解される。具体的な支給額や細目は、給与法の委任を受けた人事院規則で定めることが許容される。