国家公務員法 第108条の5（交渉）

解説

国家公務員の世界には「交渉」はあっても、「協約」はない。民間の労働組合なら、会社と賃上げで合意すれば労働協約になり、法的な拘束力を持つ。一方、国家公務員法108条の5は、登録された職員団体（公務員の労働組合にあたる団体）から適法な申入れがあれば、当局は交渉に「応ずべき地位に立つ」と定める。そのうえで第2項が、団体協約（労使間の契約として拘束力を持つ取り決め）を結ぶ権利をはっきり否定している。交渉のテーブルにはつけるが、合意しても法的には縛れない。これが出発点になる。さらに、定員、予算、組織改編といった「国の事務の管理及び運営に関する事項」（管理運営事項）は交渉の対象外とされる。交渉の相手も、その事項を実際に決められる当局に限られる。出席人数、議題、時間、場所は事前の取決めが必要で、ルールを外れた交渉や業務を妨げる交渉は、当局が打ち切ってよい。この枠組みを知っている側は、要求を「勤務条件」の言葉に組み直し、決定権者を正しく名指しし、手続の不備を理由に打ち切られる隙を与えない。知らない側は、延々と空振りを続けることになる。

法的な位置づけ

国家公務員法108条の5は、国家公務員の職員団体と当局との交渉の枠組みを定める規定である。登録職員団体からの勤務条件に関する適法な申入れに対し当局が応ずべき地位に立つことを認める一方、団体協約締結権を否定し、管理運営事項を交渉対象から除外し、交渉員の員数・議題・時間・場所の事前取決めと打切り事由を定める。

こんなときに使う

• もし職員団体の役員であるあなたが超過勤務の縮減を申し入れ、課長から「それは管理運営事項だから交渉しない」と一言で断られたら、どうなる？ 業務量の配分そのものは対象外になりやすい。だが、その結果として生じる勤務時間や休息の扱いは勤務条件に当たる。要求の切り口を変えれば、交渉のテーブルは閉じていない
• あなたは地方支分部局の総務課長で、組合から本省の給与制度について交渉を求められた。第4項により、交渉の相手はその事項を適法に決められる当局に限られる。自分に権限のない事項だと文書で示して窓口を案内すれば、交渉拒否だと責められる余地は小さくなる
• 来週の交渉に、職員団体は専門知識を持つ外部の支援者を同席させたい。役員以外の人を交渉員にするには、特定の事項について執行機関から委任を受けたことを文書で証明する必要がある（第6項）。委任状を用意しないまま当日を迎えると、その場で打ち切られる口実を当局に与えてしまう
• 組合に入っていない若手職員が、休憩時間が実質的に取れないと上司に訴えた。「組合を通せ」と突き返された。第9項は、職員団体に属していないことを理由に不満の表明や意見の申出を否定してはならないと定めている
• 交渉が予定時間を二時間超え、窓口業務の職員まで呼び出されて議場が騒然となった。他の職員の職務遂行を妨げた時点で、当局は交渉を打ち切ることができる（第7項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職員団体が人事院に登録されているかをまず確認する。本条で当局に応諾の地位が生じるのは登録団体の申入れに限られる2. 要求を勤務条件に引き直し、決定権限のある当局を名指しした書面で申し入れる3. 人数、議題、日時を予備交渉で合意し、記録に残す4. 拒否や打ち切りが不当だと考えるなら、勤務条件について人事院への行政措置要求（86条）を検討する。組合活動を理由とする不利益取扱い（108条の7）があれば、審査請求の準備に入る

訴えられた側：1. 申入れの団体が登録団体か、事項が交渉対象か（第1項、第3項）、自分に決定権限があるか（第4項）を確認する2. 拒否するときは理由を具体的に文書で示す。権限外の事項なら、権限のある当局を案内する3. 打ち切るときは、第7項のどの要件に当たるのかを記録する4. 非組合員からの意見申出を「組合を通せ」と退けない（第9項）

時効（請求できる期限）：交渉の申入れや行政措置要求（86条）には、特定の時効はない。ただし、組合活動を理由とする不利益処分を争う場合、人事院への審査請求は処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、処分があった日の翌日から1年以内という期限がある（90条の2）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：勤務条件法定主義のもとでは協約締結権を認めることはできず、本条の交渉は勤務条件の決定に職員の意見を反映させる手続として位置づけられる。管理運営事項の範囲は、勤務条件への影響部分との切り分けで解釈が分かれる