国家公務員法 第108条の3（職員団体の登録）

解説

公務員の労働組合は、見た目は民間の組合と変わらない。だが骨組みはまるで違う。国家公務員の「職員団体」は人事院に登録すると、二つの地位を得る。一つは、適法な交渉の申入れに当局が応じなければならない地位（108条の5）。もう一つは、役員が職員の身分を保ったまま組合業務に専念できる道（108条の6、いわゆる在籍専従）である。ただし、登録の条件は厳しい。規約の作成・変更は、その場で投票した人ではなく「全構成員」の過半数で決めなければならない。しかも直接・秘密の投票によることが条件だ。規約にそう書くだけでは足りず、現実にその手続で決めていることまで求められる。警察職員や海上保安庁職員を一人でも構成員に抱えれば、登録の資格を失う。一方で、組合側が知っておくべき防御線もある。登録の取消しは、取消訴訟を起こせる期間中と、裁判が続いている間は効力を生じない（8項）。役員交代の届出を一度忘れただけでも取消しの理由になりうる条文だが、争うための時間も法律が最初から用意している

法的な位置づけ

国家公務員法第108条の3は、職員団体の人事院への登録制度を定める規定である。登録は任意とされる。ただし登録を受けるには、規約の必要記載事項、直接かつ秘密の投票による民主的決定手続、構成員の範囲に関する要件を満たす必要がある。要件を欠く場合や変更届出を怠った場合、人事院は登録の効力停止または取消しを行うことができる。

こんなときに使う

• 組合の定期大会で規約改正案を賛成多数で可決した。ただし出席したのは組合員の四割で、採決は挙手だった。この改正は有効といえるだろうか？ 3項は「全員の過半数」を直接かつ秘密の投票で得ることを求めている。挙手による出席者の多数決では要件を満たさず、人事院が6項の効力停止や取消しに動く根拠を自分で作ったことになる
• 書記長のあなたは、役員改選の後、人事院への変更届出を出し忘れていた。9項の届出をしないことは、6項の効力停止・取消しの理由として条文に明記されている。選挙が完璧でも、書類一枚で登録が揺らぐ
• 懲戒免職を受けた仲間を、組合は構成員のまま支えてきた。処分の翌日から一年が迫っている。それまでに人事院への審査請求か取消訴訟を起こしていなければ、その人を構成員に残すこと自体が4項違反になる。残り数週間で、本人の不服申立てをどうするかと組合名簿をどう扱うかを同時に決めなければならない
• 春の人事異動で、組合員の一人が海上保安庁へ異動することになった。海上保安庁の職員は職員団体の結成も加入も禁じられている（108条の2第5項）。異動の辞令が出た日から名簿の整理が遅れるほど、組合全体の登録資格が危うくなる
• 係長が課長補佐に昇任し、管理職員等の範囲に入った。管理職員等とそれ以外の職員は同じ職員団体を組織できない（108条の2第3項）。一般職員の組合に残したままにすれば、その団体は法律上の「職員団体」でなくなり、登録の前提そのものが崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：組合員として、執行部の決め方に疑問がある場合。1. 規約と議事録で、投票が秘密投票だったか、母数が全構成員だったかを確認する2. 3項の要件を満たしていなければ、登録の効力停止・取消しの理由になりうることを示し、書面で再投票を求める3. 自分が懲戒免職を受けた場合は、処分説明書を受け取った翌日から3か月以内に人事院へ審査請求する（国家公務員法90条の2）。審査請求中は構成員の地位も保てる（4項但書）

訴えられた側：執行部として、人事院から要件不適合を指摘された場合。1. 指摘が2項・3項・4項・9項のどれに当たるかを特定する2. 取消しの聴聞では公開を請求する（7項） 3. 臨時大会を開き、全員参加の直接・秘密投票で決め直す。あわせて名簿から資格のない者を外す4. 取消処分を受けても出訴期間中は効力が生じない（8項）。その間に取消訴訟を起こすかどうかを判断し、変更届出も同時に済ませる

時効（請求できる期限）：取消訴訟の出訴期間は、処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）。この期間中と訴訟が続く間は、登録取消しの効力が生じない（本条8項）。ただし60日以内の効力停止には8項の猶予が及ばない。免職された者を構成員に残せるのは、処分の翌日から1年以内か、その期間内に審査請求または訴えを起こして結論が確定していない間に限られる。規約や役員の変更届出の期限は人事院規則による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：登録は職員団体の成立要件ではなく、交渉応諾義務や在籍専従といった法的地位を付与する制度と解される。3項の民主的手続要件は、公費や行政運営に関わる特典の前提として団体内部の民主性を担保する趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.昭和40年（1965年） 改正：ILO第87号条約批准に伴う国家公務員法改正で、職員団体の登録制度が108条の3として整備されたとされる（詳細な条文経過は要検証）。