国家公務員法 第108条の2（職員団体）

解説

霞が関の係長が、隣の課の課長と「一緒に組合を作ろう」と盛り上がる。善意の結成だが、その瞬間に団体は法律上の「職員団体」ではなくなる。国家公務員法108条の2は、職員が勤務条件の改善のために団体を作り、加入し、加入しない自由を認めている。一方で、管理職員等（人事や機密に触れ、当局側に立つ職員。範囲は人事院規則で決まる）とそれ以外の職員が一つの団体に入ることは許していない。混ざった団体は「職員団体」ではないので、人事院への登録（108条の3）ができない。登録がなければ、当局が交渉の申入れに応じるべき地位（108条の5）も得られない。さらに警察職員、海上保安庁職員、刑事施設職員には、当局と交渉する団体を作ることそのものが禁じられている。国家公務員には労働組合法が適用されない。この条文が、公務員が声を上げるための唯一の入口であり、入口の形を間違えると交渉の席に着けない。

法的な位置づけ

国家公務員法第108条の2にいう職員団体とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。管理職員等と管理職員等以外の職員が共に組織する団体は職員団体に該当せず、管理職員等の範囲は人事院規則で定められる。

こんなときに使う

• 庁内の若手有志で勉強会を始めたところ、いつの間にか残業削減の要望を出す場になり、課長補佐も参加していた。人事院規則で課長補佐が管理職員等に当たる官職だった場合、その集まりは職員団体として登録できない。どのポストが該当するか、結成前に規則の別表で確認しておくべきである
• 職員団体に入らないと昇任で不利になる、と先輩に言われたらどうなる？ 加入しない自由は本条3項が明文で保障している。加入しないことを理由にした差別は、制度の趣旨に真っ向から反する
• あなたは課長に昇任したばかりで、辞令の日付から数えて、組合員のままでいられる時間はもうない。管理職員等に指定される官職に就いたのに脱退しないと、団体全体が登録要件を欠くおそれがある。辞令と同じ週に脱退届を出すのが実務の常識である
• 刑務所の刑務官として働く友人が、夜勤体制の改善を求める会を作りたいと相談してきた。刑事施設職員は、勤務条件の改善を目的とし当局と交渉する団体の結成も加入も禁じられている（本条5項）。友人に伝えるべきは「団体を作るな」ではなく、人事院への措置要求（86条）という別の経路である
• 管理職のあなたが、部下の職員団体の役員に「団体に入るのは損だ」と個人的に話した。軽い雑談のつもりでも、職員団体に対する不利益取扱いや支配介入と受け止められれば、懲戒や苦情処理の対象になりうる。当局側に立つ者の一言は、私人の一言と同じ重さでは扱われない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加入や脱退、団体活動を理由に不利益な扱いを受けたら、発言の日時や相手、メールをすぐ記録する2. 不利益取扱いの禁止（108条の7）を根拠に、職員団体を通じて当局に是正を申し入れる3. 降任や懲戒など具体的な処分を受けた場合は、人事院への審査請求（90条）を検討する4. 勤務条件そのものの改善は、団体交渉と並行して人事院への措置要求（86条）でも求められる

訴えられた側：1. 管理職の立場で団体への加入勧誘や脱退の働きかけをしていないか、自分の言動を振り返る2. 自分の官職が人事院規則上の管理職員等に当たるかを確認し、該当するなら団体から離れる3. 団体側から交渉の申入れがあれば、登録の有無と交渉事項が管理運営事項（108条の5第3項）に当たらないかを人事担当と整理する4. 部下への発言は雑談でも記録が残る前提で行う

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。処分を争う場合、人事院への審査請求は処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内（国家公務員法90条の2）。措置要求（86条）には期限の定めがない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・政府解釈：国家公務員の団結権は職員団体制度によって保障されるが、協約締結権と争議権は制限される。制限は人事院勧告などの代償措置によって正当化されるとする。

批判説：ILO 結社の自由委員会は、日本の公務員の労働基本権のあり方について見直しを繰り返し勧告しており、学説にも代償措置論の妥当性を疑問視する立場がある。

改正の年表

1. 1.昭和40年（1965年） 改正：ILO 第87号条約の批准に伴う国家公務員法改正により、職員団体に関する規定が108条の2以下に整備された。