国家公務員法 第108条の7（不利益取扱いの禁止）

解説

役所の中に「組合」はない、と思っている人は多い。実際には、国家公務員には労働組合法ではなく国家公務員法の枠組みで「職員団体」（職員が勤務条件の維持改善のためにつくる団体）が認められており、本条はそこに加わった職員を守る盾である。団体の構成員であること、結成しようとしたこと、加入しようとしたこと、団体の正当な活動をしたこと。このどれかを理由に、昇任を見送る、遠方へ異動させる、勤務評定を下げるといった不利益な扱いをすることは禁じられている。ここで押さえておきたいのは、民間なら労働委員会へ不当労働行為の救済を申し立てられるが、一般職の国家公務員にはその道がない点だ。救済の窓口は人事院であり、処分への審査請求や勤務条件に関する措置要求という公務員専用のルートを使う。もう一つの落とし穴は「正当な行為」という限定である。争議行為（ストライキなど）は国家公務員法98条2項で禁じられているため、ここは守られない。守られる範囲と守られない範囲の境目を知っている職員だけが、萎縮せずに声を上げられる

法的な位置づけ

国家公務員法第108条の8は、職員団体に関する不利益取扱いの禁止を定める規定である。職員団体の構成員であること、その結成または加入の企図、職員団体における正当な行為を理由とする不利益な取扱いを禁ずる。一般職国家公務員には労働組合法が適用されないため、同法7条の不当労働行為制度に代わる団結保護規定として機能する。

こんなときに使う

• 職員団体の役員に立候補すると課内で話した翌月、あなただけ本省から遠方の出先機関への異動を内示された。偶然か報復か。内示の時期、過去の異動慣行、上司の発言メモ。これらを並べられるかどうかで、本条違反を主張できるかが決まる
• 管理職のあなたは、部下が昼休みに職員団体のビラを配っていると報告を受けた。「目立つことはやめておけ、評価に響くぞ」とつい口にしてしまった。その一言自体が、不利益取扱いを示唆した発言として後に問題視されうる
• もし、勤務評定の面談で「団体活動に時間を使いすぎ」と書かれ、それが昇任見送りの理由に使われたらどうなる？ 勤務時間外の正当な活動を評価で不利に扱うことは、本条の射程に入る可能性がある
• 処分説明書を受け取ったのは先週の月曜。人事院への審査請求は受領から3か月以内という期限がある。団体活動への報復だと感じているなら、今のうちに経緯の記録を固める必要がある
• 同期から「組合に入ると出世に響くって本当？」と LINE が来た。法律の建前は明確に否定している。問題は運用で、差があるなら記録で示すしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不利益の内容（異動、評定、昇任見送り、業務外し）と時期を時系列で整理し、団体活動との関係を示す発言やメールを保存する2. 職員団体の役員に相談し、団体として当局と交渉（国家公務員法108条の5、現行効力を要確認）できるか検討する3. 懲戒処分や降任など処分説明書が交付されるものは人事院へ審査請求（同法90条）、それ以外の勤務条件の問題は措置要求（同法86条）という区別を押さえる4. 期限が短いので、早めに公務員事件に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 人事上の判断は、業務上の必要性、過去の運用、本人の能力・実績など、団体活動と無関係の根拠を文書で残しておく2. 管理職は、団体活動への言及を評価面談や異動の説明に持ち込まない3. 問題となっている行為が争議行為など「正当な行為」に当たらないと考えるなら、事実認定の根拠を具体的に整理する4. 人事院の審査では処分の理由が問われるため、判断の経緯を後から追える状態にしておく

時効（請求できる期限）：処分説明書の交付を受けた日の翌日から3か月以内、かつ処分があった日の翌日から1年以内に人事院へ審査請求（国家公務員法90条の2）。措置要求には法定の期限がないが、時間が経つほど因果関係の立証は難しくなる。国家賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条、国家賠償法4条により適用）。最新の改正状況をご確認ください

学説

一般的な理解：本条は労働組合法7条1号に相当する団結保護規定と位置づけられる。「不利益な取扱い」には処分に限らず事実上の不利益も含まれうる一方、争議行為など法が禁止する行為は「正当な行為」に当たらないと解されている