国家公務員法 第90条（審査請求）

解説

懲戒免職の辞令を受け取った国家公務員が、最初に頼れる相手は霞が関の上司でも所属省庁の法務担当でもない。人事院である。本条1項は、89条1項の処分（本人の意に反する降給・降任・休職・免職などの著しい不利益処分、そして懲戒処分）について、不服を申し立てられる先を人事院だけに絞っている。処分をした省庁へ「考え直してほしい」と書面を出しても、それは法的な不服申立てにならない。2項はさらに厳しい。前条の処分と、法律に特別の定めがある処分を除けば、職員に対する処分には審査請求そのものができない。自分で出した申請を役所が放置した場合も同じである。3項は一般法である行政不服審査法の第2章を外し、手続を人事院独自のルールに置き換えている。つまり、あなたの手元の処分が89条の対象かどうかで、使える道が「人事院の公平審査」か「そもそも審査請求の道なし」かに分かれる。最初の仕分けを誤ると、3か月の審査請求期間は何もしないまま過ぎていく。

法的な位置づけ

国家公務員法90条は、国家公務員に対する不利益処分の不服申立制度を定める規定である。同法89条1項の処分を受けた職員の審査請求先を人事院に一元化し、それ以外の職員に対する処分および職員の申請に対する不作為については、法律に特別の定めがある場合を除き審査請求を認めない。第1項の審査請求には行政不服審査法第2章の規定を適用しない。

こんなときに使う

• 処分説明書を受け取ってから2か月半が過ぎた。所属省庁の人事課に何度も「撤回してほしい」と訴えてきたが、それは人事院への審査請求ではない。審査請求期間は説明書を受け取った日の翌日から3か月（90条の2）。残りは2週間しかない
• 「訓告」を受けたのに、審査請求ができないと言われたら、どうする？ 訓告や厳重注意は法律上の懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）ではなく、人事院への審査請求の対象外とされるのが実務の扱いである。争う道は苦情相談などに限られる
• あなたは地方支分部局の人事担当で、部下に減給の懲戒処分を出す立場にいる。処分説明書の交付を省いたり、処分事由をあいまいに書いたりすると、人事院の審査で処分が修正・取消される材料になる（92条）。説明書一枚の書き方が、後の審理全体の土台になる
• 入庁4か月目、条件付採用期間中に「勤務成績不良」を理由に免職された。この段階の職員には、人事院への審査請求を定めた89条から92条の2までが適用されない（81条）。本採用後なら使えた道が、最初から閉ざされている
• 希望していない遠方への転勤を命じられた。家族の事情もあり納得できないが、通常の配置換は89条1項の「著しく不利益な処分」に当たらないとされることが多く、2項により審査請求の道は原則ない。転勤が実質的な降任を伴うかどうかが争点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分説明書（89条）の受領日と記載された処分事由を確認し、原本を保管する2. 処分が免職・停職・減給・戒告または本人の意に反する降給・降任・休職などに当たるかを仕分ける3. 当たるなら、受領日の翌日から3か月以内に人事院へ審査請求書を提出する4. 口頭審理とその公開を請求するかを検討する5. 公務員の身分関係に詳しい弁護士へ早めに相談する。裁決に不服があれば、その後に取消訴訟となる

訴えられた側：処分をする側（任命権者・人事担当）の場合：1. 89条1項の処分では、処分の際に処分事由を具体的に記した説明書を必ず交付する2. 事実認定の根拠（事情聴取記録、証拠資料）を審理に耐える形で整えておく3. 懲戒の量定は人事院の懲戒処分の指針と先例に照らして検討する4. 審査請求があれば、人事院の調査と口頭審理で処分理由を説明する準備を早めに進める

時効（請求できる期限）：人事院への審査請求は、処分説明書を受領した日の翌日から起算して3か月以内。処分があった日の翌日から起算して1年を経過すると請求できない（90条の2）。人事院の裁決後の取消訴訟は、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は審査請求先を独立機関である人事院に一元化することで、任命権者の恣意的な処分から職員の身分を保障しつつ、審査対象を重い不利益処分に限定して公務の人事運営の機動性を確保する趣旨と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定。不利益処分に対する不服申立制度の原型が置かれた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う整備（平成28年4月1日施行）。「不服申立て」が「審査請求」に改められ、3項で行政不服審査法第2章の適用除外が定められた