国家公務員法 第91条（調査）

解説

懲戒処分を受けた国家公務員が不服を申し立てる先は、裁判所ではなく人事院である（90条）。本条は、その審査請求を受け取った人事院に「直ちに調査せよ」と命じている。さらに、処分を受けた職員の側に三つのスイッチを渡している。口頭審理を開かせるスイッチ、それを公開させるスイッチ、そして弁護人・証人・資料を持ち込むスイッチだ。見落としやすいのは、口頭審理と公開のスイッチが「職員から請求があったとき」にしか入らないという点である。何も言わなければ、審理は書面中心で進みやすい。そうなると、処分者側が作った記録が主な判断材料になりかねない。逆に請求すれば、処分を下した側と同じ審理の場で陳述し、証人を呼び、反論の資料を出せる。公開にするか非公開にするかを選ぶのもあなたである。守りたいのが名誉なのかプライバシーなのかで、正解は変わる。

法的な位置づけ

国家公務員法91条は、同法90条1項の審査請求に係る人事院の審査手続を定める規定である。人事院又はその定める機関に直ちに事案を調査する義務を課し、処分を受けた職員の請求による口頭審理及びその公開、当事者の弁護人選任・陳述・証人出席・資料提出の権利、並びに第三者による事実及び資料の提出を定める。

こんなときに使う

• 停職三か月の処分説明書が届いてから、すでに二か月半が過ぎていたらどうなる？ 審査請求の期限は、処分説明書を受け取った日の翌日から三か月である（90条の2）。まず請求書を出し、口頭審理と公開の希望もはっきり書いておくのが安全だ。主張の中身は後から厚くできる。しかし期限を過ぎたら取り返せない。
• 部下に減給処分を下した課長の立場だとする。部下が口頭審理を請求すれば、あなたは処分を行った者として審理に出席し、処分の理由を説明する側に回る（3項）。根拠となる事実を記録で示せなければ、人事院は処分を修正または取り消せる（92条）。処分を下した時点で、審理に耐える記録を残していたかが問われる。
• 仲の良い同僚が、身に覚えのない理由で戒告を受けた。あなたは当事者ではない。それでも、知っている事実や手元のメールを人事院に直接提出できる（4項）。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受け取った書面が処分説明書（89条）かどうかを確認し、受領日を記録する2. 受領日の翌日から三か月以内に人事院へ審査請求を出す。請求書には、口頭審理を求めるか、公開を求めるかを明記する3. 証人候補（同僚、関係者）と資料（メール、勤務記録、業務日誌）を一覧にまとめ、処分者側の事実認定とどこが食い違うかを特定する4. 弁護人を選任するかは、争点の複雑さと処分の重さで判断する5. 三か月たっても裁決がなければ、訴訟へ進むかを検討する

訴えられた側：1. 処分を行った側（任命権者・人事担当）として、処分理由を裏付ける事実と証拠を時系列で整理し直す2. 口頭審理では処分者側も出席・陳述・証人申請ができる（3項）。処分の判断過程を説明できる担当者を準備する3. 事実認定や処分の重さに弱点があれば、92条で処分の修正や取消しがありうることを前提に、早めに組織内で見直す4. 第三者が人事院に資料を出す可能性（4項）も想定しておく

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分説明書を受領した日の翌日から三か月以内。処分のあった日の翌日から一年を過ぎるとできない（国家公務員法90条の2）。裁決後の取消訴訟は、裁決を知った日から六か月以内、裁決の日から一年以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求から三か月たっても裁決がなければ、裁決を待たずに訴訟を起こせる（同法8条2項1号）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：91条の口頭審理は、処分者と職員を対等な当事者として扱う準司法的手続であり、公開・口頭審理を職員の請求にかからせたのは、手続保障とプライバシー保護の選択を本人に委ねる趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定に伴い、不利益処分に対する審査の調査・口頭審理手続として設けられた。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律の整備により、不服申立ての用語が「審査請求」に整理された（施行は平成28年）。