国家公務員法 第92条（調査の結果採るべき措置）

解説

懲戒免職の通知書が届いた瞬間、多くの公務員は「終わった」と思う。だが国家公務員法92条は、人事院に三つの選択肢を与えている。処分をそのまま承認する、裁量で修正する、全部取り消す。つまり免職が停職に、停職が減給に変わることは、条文上はじめから予定されている。しかも取消しで終わるわけではない。取り消された場合、人事院は職員としての権利を回復する措置をとり、不当な扱いを是正しなければならない。処分のせいで失った俸給（公務員の基本給）を弁済させる指示までが人事院の義務である。あなたが知っておくべきなのは、ここに入る手段が審査請求（処分に不服があるとき人事院に見直しを求める申立て）しかないという点だ。処分説明書を受け取ってから3か月の間に動かなければ、92条にはたどり着けない。しかも92条の2により、裁判所に取消しを求める前に、この人事院の判断を経ることが義務付けられている。見直しの舞台は人事院で開くしかない

法的な位置づけ

国家公務員法92条は、職員の不利益処分に対する審査請求において人事院が下す判定の内容を定める規定である。処分事由が認められる場合は承認または裁量による修正、認められない場合は処分の取消し・権利回復・是正措置・俸給弁済の指示を人事院に義務付け、判定を行政内部における最終のものと位置付ける。

こんなときに使う

• 飲酒運転で検挙され、懲戒免職を言い渡された。事故はなく、呼気の数値も基準値ぎりぎりだった。人事院の懲戒処分の指針や過去の裁決例と照らして重すぎると主張すれば、92条1項の「修正」で停職に落ちる余地がある。免職と停職の差は、退職手当の数千万円と職を失うか否かの差である
• 部下へのパワハラを理由に降任処分を受けたが、あれは業務上の指導だったとあなたは考えている。処分説明書の日付を見ると、あと3週間で3か月が過ぎる。審査請求書を出さなければ、92条による取消しも俸給の回復も、道そのものが閉じる
• もし人事院が処分を取り消したのに、所属省庁が元の部署に戻さず、未払いの給与も払われなかったら、どうなる？ 92条2項は、権利回復の措置と俸給の弁済指示を人事院の義務として定めている。取消しの判定書を持って、人事院に履行を促す段階に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分説明書（89条）の受領日を記録し、3か月の審査請求期限を確定させる2. 処分の理由となった事実と、処分の重さの両面から争点を整理する。事実を争えなくても、量定の不均衡を主張すれば1項の修正を狙える3. 人事院の懲戒処分の指針、同種事案の処分例を集めて比較する4. 口頭審理を公開にするか、弁護士を代理人にするかを早めに決める5. 取り消された後に俸給の弁済が滞ったら、2項の指示を根拠に人事院へ履行を求める

訴えられた側：処分を下した任命権者側の立場なら、1. 処分説明書に処分理由を具体的に書いたか、事実認定の証拠が残っているかを点検する2. 人事院の指針や過去の処分例と比べ、量定に説明のつかない重さがないかを確認する3. 手続の瑕疵（弁明の機会を与えたか等）は取消しの主な原因になるため、記録を整える4. 取消しの判定が出たら、2項の是正措置と俸給の弁済を速やかに履行する。判定の後も争う姿勢を見せるほど、組織の信頼が削られていく

時効（請求できる期限）：審査請求は処分説明書を受領した日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年を過ぎるとできなくなる（国家公務員法90条の2）。人事院の裁決後の取消訴訟は、裁決があったことを知った日から6か月以内、裁決の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：3項の「最終のもの」は行政内部で他の行政機関による再審査を排除する趣旨にとどまり、憲法76条2項・32条に照らして司法審査を排除するものではないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法（昭和22年法律第120号）の制定により、不利益処分の審査制度の一部として設けられた。