国家公務員法 第92条の2（審査請求と訴訟との関係）

解説

懲戒免職の辞令を受け取った国家公務員が、翌朝いきなり地方裁判所へ訴状を持ち込んでも、処分の取消しを求める訴えは門前払いになる。国家公務員法92条の2は、89条1項の不利益処分（意に反する降給・降任・休職・免職、または懲戒処分）の取消訴訟について、先に人事院へ審査請求をして、その裁決（人事院が審査請求に対して下す最終判断）を受けるよう義務付けている。これを「審査請求前置」という。平成26年（2014年）の行政不服審査制度の見直しで多くの法律から前置が外れたが、国家公務員の不利益処分では今も残っている。前置が必要なのは取消訴訟だけであり、国家賠償請求は人事院を通さずに起こせる。つまり、処分を消したいのか、お金で償わせたいのかによって、最初に向かう窓口が変わる。さらに人事院の審査は、請求すれば口頭審理になり、希望すれば公開される（91条）。裁判より先に、処分の根拠資料を人前に出させる場として使うこともできる。

法的な位置づけ

国家公務員法92条の2は、同法89条1項に規定する不利益処分のうち人事院に審査請求できるものについて、その取消訴訟の提起を人事院の裁決後に限定する規定である。行政事件訴訟法8条1項ただし書にいう審査請求前置の個別法上の根拠であり、無効確認訴訟や国家賠償請求には適用されない。

こんなときに使う

• 懲戒免職の処分説明書を受け取ってから、気づけば2か月半がたっていた。人事院への審査請求期限は、説明書を受け取った日の翌日から3か月である。この期限を過ぎると、裁判で処分を争う道はほぼふさがる。今週中に審査請求書を出す必要がある
• 人事院に審査請求をしてから4か月がたっても、裁決が出ない。それでも裁判所に行けないのだろうか？ 行政事件訴訟法8条2項1号により、審査請求の日から3か月を過ぎても裁決がなければ、裁決を待たずに取消訴訟を起こせる
• 処分を出した省庁の人事担当者の立場で考える。職員が審査請求をせずに直接取消訴訟を起こしてきた。この場合、国側は訴えが審査請求前置の要件を欠いているとして、不適法を主張できる。ただし国家賠償請求が一緒に起こされていれば、その部分の審理は進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分説明書を受け取った日付を記録する（89条1項）。受け取っていなければ交付を求める2. 説明書を受け取った日の翌日から3か月以内に、人事院へ審査請求をする。口頭審理と公開も請求する3. 懲戒の根拠とされた事実について、反証となるメール、勤務記録、証人を今のうちに確保する4. 損害の回復が目的なら、国家賠償請求を並行して起こすことも検討する5. 裁決が出たら、取消訴訟を起こす期限をすぐに計算する

訴えられた側：1. 処分庁の人事担当者として、処分説明書に処分の理由と、審査請求ができる旨・その期限を正確に書く（不備があると期限の起算が争われる） 2. 口頭審理では、処分理由を裏付ける証拠を公開の場に耐える形で整理しておく3. 審査請求を経ずに取消訴訟が起こされた場合は、前置の要件を欠くことを主張する。ただし国家賠償部分の反論は別に準備する

時効（請求できる期限）：審査請求：処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（国家公務員法90条の2）。取消訴訟：裁決があったことを知った日から6か月以内、裁決の日から1年以内（行政事件訴訟法14条3項）。審査請求から3か月たっても裁決がなければ、裁決を待たずに訴えを起こせる（同法8条2項1号）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の前置は、公務員人事に精通した専門機関である人事院に先に判断させ、判断の統一と裁判所の負担軽減を図る趣旨とされる。一方で救済の遅延を避けるため、行政事件訴訟法8条2項の例外と国家賠償請求の別ルートが確保されている。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う整備法（平成26年法律第69号）により、不服申立ての用語が審査請求に整理された。多くの法律で前置が廃止される中、国家公務員の不利益処分に関する前置は維持された。