国家公務員法 第93条（公務傷病に対する補償）

解説

国家公務員が仕事中にけがをしても、労働基準監督署に労災を申請することはできない。労働者災害補償保険法は、国の官公署の事業には原則として適用されないからである（同法3条2項）。国家公務員には、民間とは別の補償制度が用意されている。その出発点が本条だ。1項は、公務が原因の死亡・負傷・疾病について、本人と「直接扶養する者」（その職員の収入で暮らしている家族）が受ける損害を補償する制度を、国がつくって実際に運用しなければならないと定める。2項は、制度の中身を法律で定めるよう命じている。これを受けて作られたのが国家公務員災害補償法である。見落とされやすいのは、この補償で損害の全部が埋まるわけではないという点だ。療養・休業・障害・遺族などへの補償は決まった基準で支払われるが、精神的苦痛に対する慰謝料は含まれない。国に安全配慮義務（職員の生命と健康を守るよう配慮する義務）の違反があれば、補償とは別に損害賠償を請求できる。この二つ目の請求があると知っているかどうかで、最終的に受け取る額が変わる。

法的な位置づけ

国家公務員法93条は、公務災害補償制度の樹立を国に義務づける規定である。職員が公務に基づき死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又はこれに起因して死亡した場合に、本人及びその直接扶養する者が受ける損害を補償する制度の樹立・実施を求め、制度の内容を法律で定めるものとする。個別の補償請求権の直接の根拠は国家公務員災害補償法に置かれている。

こんなときに使う

• 本省の係長が、月100時間を超える残業を三か月続けた末に、国会対応の最中に脳出血で倒れた。家族はまず「労災の申請書はどこでもらえるのか」と迷う。しかし提出先は労働基準監督署ではない。所属する省庁の補償担当を通じて、公務災害の手続を進めることになる
• 出張先のホテルで夜に転倒してけがをした場合、公務災害になるのだろうか？ 出張中は全体として公務の性質を帯びるとされる。ただ、私的な飲み会の帰りのように業務とのつながりが切れた場面では、否定されることがある。どこで線を引くかは個別の事情によって決まる
• 課長として、部下の災害報告書を上に回す立場になったとする。「本人の持病だろう」と一言添えて上げれば、認定が遅れるだけでは済まない。後に安全配慮義務違反が争われたとき、その一言が国側に不利な証拠として読まれかねない
• 国立大学の事務職員が、学内の階段で転倒した。国立大学法人の職員は国家公務員ではないため、使う制度は労災保険になる
• 公務中の事故で夫を亡くしてから一年半がたつ。遺族補償の手続は後回しにしてきたが、葬祭補償のように2年で時効にかかる補償もある。残された時間は、あと半年しかない（最新の改正状況をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 負傷や発症の当日に、業務指示の内容・時刻・場所・目撃者をメモとメールで残す。 2. 所属省庁の補償担当に災害を報告し、公務災害として認定してほしいという意思をはっきり伝える。 3. 過重労働が疑われる場合は、入退館記録やパソコンのログを早めに保全するよう求める。 4. 認定の結果に不服があれば、人事院に審査を申し立てる（国家公務員災害補償法24条）。 5. 補償でまかなえない慰謝料などについては、安全配慮義務違反の請求を弁護士に相談する。

訴えられた側：1. 管理職として部下の災害報告を受けたら、握りつぶさず、事実を歪めずに速やかに上げる。 2. 私傷病か公務災害かを管理職の段階で判断しない。認定するのは実施機関である。 3. 勤務時間や業務量の記録には手を加えない。記録の改変は、後の訴訟で最も不利な証拠になる。 4. 家族から問い合わせがあれば、手続の窓口と流れを文書で示す。

時効（請求できる期限）：補償を受ける権利は原則として2年、障害補償と遺族補償は5年で時効により消滅する（国家公務員災害補償法28条、最新の改正状況をご確認ください）。起算点は、それぞれの補償を受ける権利が生じた時である。安全配慮義務違反による損害賠償は、人の生命・身体の侵害の場合、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から20年で時効となる（民法166条、167条）。

学説

通説：本条は国に補償制度の樹立・実施を命じる制度保障的な規定であり、個々の職員の補償請求権は本条2項を受けた国家公務員災害補償法に基づいて発生すると解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定とともに設けられ、公務災害補償制度の樹立と、その内容を法律で定めることを規定した。