国家公務員法 第108条の6（職員団体のための職員の行為の制限）

解説

労働組合の委員長として一日中組合の仕事に打ち込む。民間企業なら労使協定しだいで成り立つ働き方だが、国家公務員には法律で上限がある。国家公務員法108条の7は、職員が職員団体（公務員版の労働組合のようなもの）の仕事に専念することを原則として禁じている。例外は二つの条件がそろった場合に限られる。一つは、人事院に登録された職員団体（108条の3）の役員であること。もう一つは、所轄庁の長（各省大臣など、その職員を管理する役所のトップ）の許可を受けることである。許可を受けても、その間は「休職者」となり、国から給与は出ない。専従できる期間は、公務員として在職する全期間を通じて本則で五年（附則により当分の間七年と読み替えられている。最新の改正状況をご確認ください）。さらに第6項は、専従していない普通の職員についても、人事院規則で認められた場合を除き、給与を受けながら組合活動をすることを禁じている。勤務時間中に組合のビラを作る30分も、この条文の射程に入る。組合活動の権利そのものは守られているが、「給料をもらいながら」「無期限に」はできない。この二本の線を知っているかどうかで、組合役員を引き受けるときの人生設計が変わる。

法的な位置づけ

国家公務員法第108条の7は、国家公務員の職員団体業務への専従を規律する規定である。専従は所轄庁の長の許可を受けた登録職員団体の役員に限られ、許可期間中は休職者として扱われ、在職期間を通じた専従期間には上限が置かれる。あわせて、人事院規則で定める場合を除き、給与を受けながらの職員団体活動を禁止する。

こんなときに使う

• 組合の先輩から「次の書記長を頼みたい、専従で」と声がかかった。引き受ければ給与は止まり、組合の財政から支払われる手当で暮らすことになる。専従期間は在職期間を通算して数えるため、30代で5年使い切れば、50代で委員長に推されても専従はもうできない。返事の期限は来週の大会まで
• 勤務時間中、職場の PC で組合ニュースの原稿を書いていた。上司に見つかり「それは職務専念義務違反だ」と指摘された。108条の7第6項と101条が重なる場面であり、人事院規則で認められた交渉などの例外に当たらなければ、給与減額や懲戒の対象になりうる
• 専従休職中の役員が、任期途中で委員長を退任したらどうなるか？ 第4項により許可は取り消され、職場に戻ることになる。「役員でなくなったが、しばらく組合事務所で手伝う」という中途半端な状態は、法律上の居場所がない
• 人事課の担当として専従許可の申請書を受け取った。許可を出すなら有効期間を定めなければならない（第2項）。期間を書き忘れた許可は手続上の欠陥になる
• 行政執行法人（造幣局や国立印刷局など）で労働組合専従をしていた職員が、本府省に異動してきた。前の職場で専従した年数は、こちらの五年から差し引かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 組合活動を理由に給与減額や懲戒の話が出たら、日時・場所・活動内容・上司の発言を記録する2. その活動が人事院規則17-2で認められた類型（適法な交渉、承認された休暇中など）に当たるかを組合と確認する3. 不利益処分を受けた場合、処分説明書を受領した日の翌日から3か月以内に人事院へ審査請求できる（国家公務員法90条の2） 4. 団結権そのものへの不当な介入が疑われる場合は、組合として当局と交渉の場を求める

訴えられた側：1. 所轄庁の立場で専従許可を出すときは、登録された職員団体の役員であることを確認し、有効期間を必ず明記する2. 職員の在職期間を通じた専従累計（行政執行法人での専従期間を含む）を人事記録で確認する3. 勤務時間中の組合活動を指摘する際は、人事院規則の例外に当たるかを先に確認してから注意する。団結権への介入と受け取られない配慮が要る4. 役員を退いた専従者には、第4項による許可取消しと復職手続を速やかに行う

時効（請求できる期限）：専従期間は在職期間を通算して本則5年（附則により当分の間7年と読み替え。最新の改正状況をご確認ください）。不利益処分に対する人事院への審査請求は、処分説明書を受領した日の翌日から起算して3か月以内、処分の日の翌日から起算して1年以内（国家公務員法90条の2）

学説

通説：在籍専従の制限は、職員団体の自主性の確保と、国の給与による組合運営（便宜供与）の排除を目的とするものであり、公務員の団結権そのものを否定する趣旨ではないと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和40年（1965年） 改正：ILO 第87号条約の批准に伴う国家公務員法改正で、職員団体の登録制度とあわせて在籍専従の許可制度が整備された。条番号の変遷と期間上限の推移は要検証。