国家公務員法 第101条（職務に専念する義務）

解説

国家公務員の勤務時間は、国に売っている時間である。国家公務員法101条は、職員は勤務時間と「職務上の注意力のすべて」を職責の遂行に使い、政府が担うべき仕事だけに従事しなければならないと定める。職務専念義務と呼ばれる。ポイントは「時間」だけでなく「注意力」まで対象にしていることだ。席に座っていても、画面の裏で私用の株取引やゲームをしていれば違反になりうる。一方で、例外もはっきり決まっている。法律か命令が認める場合、つまり年次休暇、育児時間、許可を受けた職員団体の交渉などは違反にならない。さらに2項により、地震や水害のときは本来の担当と違う業務、たとえば避難所の支援を命じられることがある。違反しても刑罰はない。ただし懲戒処分（82条）の対象になり、懲戒免職になれば退職手当まで失うことがある。刑罰がないから軽い、と考えるのは誤りである

法的な位置づけ

職務専念義務とは、国家公務員法101条1項に基づき、職員が法律又は命令の定める場合を除き、勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職責遂行に用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事する義務をいう。違反は刑罰の対象ではなく、同法82条に基づく懲戒処分の対象となる。

こんなときに使う

• 勤務時間中に、私用のスマホでフリマアプリの出品と値下げ交渉を毎日30分続けていたら、どうなるのか？ 一回ごとは短くても、ログと目撃証言が積み上がれば「職務上の注意力のすべて」を使っていないと評価される。庁内 PC の閲覧履歴は、思っているより正確に残っている
• 局長から「私の後援会の資料を今日中にまとめておいて」と頼まれた。断りにくい相手だが、政府の仕事ではない作業を勤務時間中にさせることは101条の趣旨に反し、102条（政治的行為の制限）にも触れうる。命じた側と従った側、両方に責任が生じうる
• 大地震の翌朝、統計担当のあなたに「今日から被災自治体へ行き、物資の仕分けを手伝え」と命令が出た。2項が根拠であり、「自分の担当業務ではない」という理由では断れない
• 懲戒処分説明書を受け取ってから2か月半が過ぎた。人事院への審査請求の期限（受領の翌日から3か月）まで残り約2週間である。「上司も黙認していた」という事情を裏付ける資料を、今週中に集めきる必要がある
• 組合の役員として、勤務時間中に当局との交渉に出席する。適法な交渉への参加として認められる範囲なら違反にならないが、交渉の準備を勤務時間中に勝手に進めるのは別の話である。どこまでが例外に入るかは人事院規則が決めている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 上司などから職務外の私用や政治的な作業を命じられたら、日時・内容・言われた言葉をメモし、可能ならメールで指示内容を確認する2. 府省内のハラスメント・コンプライアンス窓口、または人事院の苦情相談（人事院規則13-5）に相談する3. 自分だけ不当に災害応援や兼職を割り当てられている場合は、命令の根拠と期間を書面で確認する4. 不利益な処分を受けたら、処分説明書の受領日を必ず記録する

訴えられた側：1. 事情聴取の前に、勤務記録、休暇申請の履歴、上司の承認メールなどを確保する2. 行動が「法律又は命令の定める場合」（休暇、育児時間、許可を受けた組合活動など）に当たらないか確認する3. 上司が黙認していた、職場全体の慣行だったという事情は、処分の重さを決める際の考慮要素になりうるので資料を集める4. 処分に納得できなければ、人事院への審査請求（90条）を検討する。そこで争わずに処分取消訴訟だけを起こすことは原則としてできない（92条の2）

時効（請求できる期限）：懲戒権の行使そのものには法律上の時効がない。懲戒処分に不服がある場合、人事院への審査請求は処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、かつ処分があった日の翌日から1年以内に行わなければならない（国家公務員法90条の2）。取消訴訟は審査請求を経てから提起するのが原則である（92条の2、審査請求前置）

学説

判例・通説（精神的活動包含説）：職務専念義務は身体的な在席にとどまらず、精神的な注意力の向け方にも及ぶ。勤務中の私的行為や政治的表示は、業務への具体的な支障が生じていなくても違反と評価されうるとする。

限定説：職務専念義務を過度に広く解すると職員の表現や私生活を不当に制約するため、職務遂行に現実の支障を生じさせる行為に限って違反と評価すべきだとする見解。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定により、服務の章の一条として職務専念義務、官職兼任の制限及び災害時の本職外業務従事を定めた。