国家公務員法 第100条（秘密を守る義務）

解説

退職届を出して消えるのは公務員という身分であって、口を閉じておく義務ではない。国家公務員法100条1項は、職務上知った秘密を漏らしてはならないと定め、さらに「その職を退いた後といえども同様とする」と続ける。違反すれば109条12号により1年以下の拘禁刑（刑務所等に収容する刑）又は50万円以下の罰金となる。退職して十年たった元官僚にも、この刑罰は及ぶ。ただし、本当に押さえておくべき点は別にある。最高裁（最決昭和52.12.19）は、ここでいう「秘密」を、世間に知られておらず、中身から見ても秘密として守る価値があるものに限った。これを「実質秘」という。「秘」のハンコが押してあっても中身が公知なら罪にならず、ハンコがなくても中身が実質秘なら罪になる。線を引くのは書類の表紙ではなく中身である。しかも処罰されるのは漏らした本人だけではない。漏らすよう「そそのかした」者も同じ刑に問われる（111条）。記者、元同僚、取引先の営業担当など、話を引き出す側もこの条文の射程に入っている。

法的な位置づけ

国家公務員法100条は国家公務員の守秘義務を定める規定であり、職員が職務上知ることのできた秘密の漏示を、在職中と退職後とを通じて禁止する。ここでいう秘密は、非公知で秘密として保護に値する実質秘をいう。証人等として職務上の秘密を発表する際の許可制と、人事院等の調査における特則もあわせて置く。

こんなときに使う

• 財務局を定年退職して半年、地元の不動産会社の顧問になった。社長に「あの国有地、処分はいつ頃？」と聞かれ、在職中に見た売却スケジュールを口にしてしまった。退職後でも100条1項違反であり、しつこく聞き出した社長の側も111条のそそのかしを問われうる
• 省内で握りつぶされている不祥事を週刊誌の記者に話したら、どうなるのか？ 中身が実質秘に当たれば、守秘義務違反の構成要件に触れうる。公益通報者保護法の保護の中心は不利益な取扱いの禁止であり、刑事責任が自動的に消えるわけではない。内部窓口、権限を持つ行政機関、報道機関のどこに通報するかで保護要件の厳しさが違う。順番を先に確かめるかどうかで運命が分かれる
• 税務署の職員が同窓会で「あそこの社長、実は調査中でさ」と漏らした。相手は一人、酒の席での話。それでも漏示に当たり、国税職員には国税通則法127条のより重い罰則まで控えている
• 民事訴訟で、元上司が証人として呼ばれることになった。期日まであと2週間。証言が職務上の秘密に触れるなら、所轄庁の長の許可（100条2項）と、裁判所から監督官庁への承認手続（民事訴訟法191条）が必要になる。今週中に動かなければ、期日は空転する
• 役所に出した申請書に書いた病歴や家族構成が、なぜか近所に知られていた。漏らしたのが国家公務員なら、本条違反として刑事告発ができ、国家賠償法1条に基づいて国に損害賠償を請求する道も開ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 何が漏れたのか、誰からどうやって知ったのかを時系列で記録し、伝え聞いた人の証言を確保する2. 当該機関の苦情窓口や個人情報保護の窓口へ、書面で調査を求める3. 刑事告発（100条1項、109条12号）を検討する。公訴時効は3年4. 損害賠償は国家賠償法1条に基づき国に請求する。職員個人への直接請求は、判例上原則として認められない（最判昭和30.4.19）

訴えられた側：1. 誰に、いつ、どこで、何を話したかを正確に整理し、推測で供述を広げない2. 実質秘かどうかを争点にする。話した時点で報道や公開資料に出ていた証拠を集める3. 懲戒処分を受けたら、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内に人事院へ審査請求する（90条の2） 4. 刑事手続に進みそうなら早い段階で弁護士に相談し、懲戒と刑事を別々の手続として並行して組み立てる

時効（請求できる期限）：刑事：109条12号の法定刑は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。公訴時効は漏示行為の時から3年（刑事訴訟法250条2項6号、253条1項）。懲戒処分への審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内で、処分の翌日から1年を過ぎると不可（国家公務員法90条の2）。国家賠償請求は、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、国家賠償法4条、民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実質秘説（判例・通説）：秘密性は形式的な指定ではなく、非公知性と要保護性という中身で判断する。指定があっても公知の情報は秘密に当たらず、指定がなくても実質秘であれば秘密に当たる

形式秘説：行政機関が秘密指定した情報を秘密とみる立場。判例は採用しておらず、指定は実質秘であることを推認させる一資料にとどまるとされる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定とともに、在職中・退職後を通じた守秘義務と、人事院の調査における特則が定められた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：再就職等監視委員会の創設に伴い、同委員会の調査に4項を準用する5項が設けられた（改正年・施行日は要確認）