国家公務員法 第99条（信用失墜行為の禁止）

解説

退庁時刻を過ぎても、週末の居酒屋でも、有給休暇中の海外旅行先でも、国家公務員という身分は外れない。国家公務員法99条は「職務中に」とは一言も書いていない。だから勤務時間外の私生活の行為であっても、官職の信用を傷つけたり公務員全体の名誉を落としたりすれば対象になる。違反すれば82条1項による懲戒処分（任命権者が職員に科す制裁：免職、停職、減給、戒告の四種）の理由になる。99条違反そのものに刑罰はない。しかしそれで安心するのは早い。懲戒免職になると、退職手当の全部または一部が支給されない可能性がある。飲酒運転の一回、SNS の一投稿、職場外の痴漢容疑。本人は「私生活の問題」だと思っていても、法律はそれを「官職の信用の問題」として扱う。この線引きを知っていれば、処分が来る前に打つ手が変わる。処分を受けた後も、人事院への審査請求という反撃の窓口が残っている

法的な位置づけ

国家公務員法99条は信用失墜行為の禁止を定める服務規定であり、職員が官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となる行為をすることを禁じる。職務の内外を問わず適用され、違反は同法82条1項各号に基づく懲戒処分の事由となるが、本条自体に罰則は設けられていない。

こんなときに使う

• 金曜の夜、同期と飲んだ後に「近いから」と車で帰宅した。翌朝の検問で呼気からアルコールが検出される。刑事手続とは別に、所属省庁は人事院の懲戒処分の指針に照らして処分を検討する。指針上、酒酔い運転の標準は免職または停職である
• 匿名だと思っていた X のアカウントで、担当業務に関わる市民を揶揄する投稿をした。数日後にスクショが拡散され、勤務先が特定された。職務時間外、私用端末、匿名でも、官職の信用を傷つけたという評価からは逃れられない
• もし休日に隣人と口論になり、手を出して警察沙汰になったらどうなる？ 起訴猶予で済んでも、懲戒は刑事手続とは別の軌道で進む。不起訴＝処分なし、とはならない
• 処分説明書を受け取ってから3か月以内でなければ、人事院への審査請求はできない。落ち込んで一か月、弁護士探しで一か月。気付けば残りは数週間しかない
• あなたは窓口で対応した国の出先機関の職員から、勤務外に執拗な私的連絡を受けている。相手は「プライベートの話だ」と言うが、所属機関に申し出れば99条違反として調査の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国家公務員の勤務外の行為で被害を受けたら、日時・場所・言動を記録し、SNS ならスクショと URL を保存する2. 刑事事件にあたるなら警察に相談する。それとは別に、職員の所属府省の窓口へ事実を申し出れば、99条違反として服務上の調査のきっかけになる3. 利害関係者として接待や贈与を求められたケースは、国家公務員倫理審査会にも通報できる4. 金銭的損害は民法709条で本人に請求する。職務の執行として行われた行為なら国家賠償法1条の検討も必要

訴えられた側：1. 事実が発覚したら、できるだけ早く自分から上司に報告する。自ら申し出たことは処分を軽くする事情になりうる2. 事情聴取では事実と評価を分けて話し、被害者への謝罪や示談の状況を記録で示す3. 懲戒処分の指針の標準例と過去の公表事例を調べ、処分の均衡を主張する材料を用意する4. 処分に不服があれば、処分説明書（89条）を確認し、人事院へ審査請求（90条）をする。取消訴訟は原則として審査請求を経た後でなければ起こせない（92条の2）

時効（請求できる期限）：懲戒処分自体には時効の規定がなく、行為から年数が経っていても処分はできる（経過期間は裁量判断の中で考慮されうる）。人事院への審査請求は、処分説明書を受領した日の翌日から3か月以内、かつ処分があった日の翌日から1年以内（90条の2）。裁決後の取消訴訟は、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：99条は職務の内外を問わず職員の行為を規律する。構成要件が抽象的であるため、違反該当性と処分の程度は懲戒権者の裁量に委ねられる範囲が広く、司法審査は主に比例原則と平等原則による裁量統制として機能する

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定により、服務の章の一規定として信用失墜行為の禁止が設けられた