国家公務員法 第76条（欠格による失職）

解説

辞令も通知書も届かない。それでも国家公務員の身分は、刑事判決が確定した日に自動的に消える。国家公務員法76条は、職員が38条の欠格事由（第2号の懲戒免職を除く）のどれかに当てはまった時点で「当然失職する」と定める。ここでいう「当然」とは、任命権者が処分を出さなくても、法律の力だけで職を失うという意味である。現実に最も多いのは38条1号の「禁錮以上の刑」に当たる場合だ。拘禁刑導入後の文言は最新の改正状況をご確認ください。注意すべきは、執行猶予が付いても対象になる点である。飲酒運転の事故で「拘禁刑1年、執行猶予3年」の判決が確定すれば、刑務所に入らなくても公務員ではなくなる。一方、罰金刑は1号に当たらないので失職しない（懲戒処分の可能性は別に残る）。失職は処分ではないので、90条の審査請求（人事院に不服を申し立てる手続）の対象にもならない。つまり勝負はもっと手前、刑事手続の段階で「罰金で終わるか、拘禁刑以上になるか」という一点にかかっている。

法的な位置づけ

国家公務員法76条は欠格による失職を定める規定であり、職員が同法38条各号（懲戒免職に関する第2号を除く）の欠格事由に該当するに至った場合、人事院規則で定める場合を除き、任命権者の処分を待たずに法律上当然に職員の身分を失うことを規定する。同法75条の身分保障に対する法定の例外として機能する。

こんなときに使う

• 飲み会の帰り、自家用車で人身事故を起こした霞が関の係長。起訴後の判決は拘禁刑10月、執行猶予3年。本人は「実刑じゃなくてよかった」と安堵したが、控訴せずに判決が確定した日、懲戒の審議を待つこともなく公務員の身分は消えていた
• 夫が国家公務員で、交通事故の刑事裁判を控えている。弁護人は「執行猶予は確実」と言う。家族は「それなら仕事は続けられる」と思っているが、そうではない。罰金で終わる余地があるなら、そこに全力をかける意味がある
• もし失職したのに誰も気付かず、そのまま何年も勤務が続いていたら、どうなる？ 失職は法律上当然に生じるので、後で気付いた国側から「とっくに職員ではなかった」と主張される。最高裁は、国のこの主張を信義則違反とはいえないとした判断を示している（最判平成19.12.13）
• 第一審で拘禁刑の執行猶予付き判決が出た。控訴期限まであと14日。その14日を過ぎれば判決は確定し、同時に職を失う。控訴して量刑を争うか、確定させるかの判断は、刑事事件の話であると同時に、生活の糧をどうするかの判断でもある
• 人事課の担当者が、職員の判決確定を知らないまま給与を払い続けていた。失職の日以降の給与は法律上の根拠を欠き、返還の問題が生じる。人事の側から見れば、判決確定日の把握が管理上の急所になる

取るべき行動

被害を受けた側：ここでいう当事者は、失職の危機にある職員とその家族を指す。1. 刑事事件になった時点で、公務員の身分への影響を理解している弁護人に依頼する2. 起訴前の示談と、罰金相当事案であることの立証に集中する3. 判決が確定したら人事担当と退職手当の扱いを確認する4. 失職の成否そのものに争いがあれば、公法上の当事者訴訟（行政事件訴訟法4条）による地位確認を検討する

訴えられた側：ここでは、失職の扱いを担う任命権者や人事担当を想定する。1. 職員の刑事判決の確定日を正確に把握する。判決言渡し日ではない2. 確定日以降の給与支給を止め、過払い分の精算を検討する3. 人事院規則で定める例外に当たるかを確認する4. 退職手当の支給制限（国家公務員退職手当法12条）を手続に沿って判断する。失職の事実を知りながら放置すると、後で信義則の争いを招く

時効（請求できる期限）：失職の効果は刑事判決が確定した日に生じる。第一審判決に対する控訴期間は14日（刑事訴訟法373条）。失職そのものに独自の時効はないが、給与・退職手当に関わる請求には一般消滅時効（民法166条）等が関係しうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：当然失職は法律上当然に生じる効果であって行政処分ではないため、国家公務員法90条の審査請求の対象とならず、失職の成否を争うには公法上の当事者訴訟として地位確認を求めるべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定により、欠格事由該当による当然失職の規定が置かれた