国家公務員法 第38条（欠格条項）

解説

国家公務員が職を失うのは、懲戒免職のときだけではない。国家公務員法38条のどれかに当てはまった瞬間、上司の決裁も、処分書も、弁明の機会もないまま、職員の身分は法律の力で当然に消える（76条の「当然失職」）。最大の落とし穴は1号である。「拘禁刑以上の刑」には執行猶予付きの判決も含まれる。猶予期間を無事に終えるまでは「その執行を受けることがなくなるまでの者」にあたるからだ。一方で、罰金刑はこの号の対象にならない。休日の交通事故の刑事裁判で判決が「罰金」になるか「拘禁刑・執行猶予付き」になるかで、あなたの職の運命は正反対に分かれる。ただし罰金で済んだとしても、懲戒処分は別の手続で下される可能性がある。逆に、刑の執行を終えた人や懲戒免職から2年を過ぎた人は、この条文上は再び官職に就く資格を取り戻す。欠格は一生続く烙印ではなく、期限つきの門である。例外は4号だけだ。

法的な位置づけ

国家公務員法38条は、国家公務員の任用に関する欠格条項である。拘禁刑以上の刑の執行を終えていない者、懲戒免職の処分の日から2年を経過しない者、一定の罪を犯した元人事官・事務総長、憲法秩序の暴力的破壊を主張する団体を結成または加入した者の4類型について、人事院規則で定める場合を除き、官職に就く能力を否定する。

こんなときに使う

• もし休日に自家用車で人身事故を起こし、過失運転致傷で起訴されたら、あなたの職はどうなる？ 自動車運転死傷処罰法5条の法定刑には罰金もある。罰金で終われば38条の対象外、拘禁刑に執行猶予が付けば、判決確定の日に当然失職する。弁護人の方針次第で、あなたの勤め先の運命が分かれる
• 地裁で拘禁刑1年・執行猶予3年の判決が出た。控訴期限は判決の翌日から14日。確定した瞬間に身分が消えるので、控訴して量刑を争い罰金を狙うかどうか、この2週間で家族と弁護人と決めるしかない
• 懲戒免職から1年半。国の採用試験を受け直すには、処分の日から2年が過ぎるのを待たなければならない
• 友人の内定者が青ざめて相談してきた。学生時代に罰金の略式命令を受けたことがあり、内定が取り消されるのではと。38条1号の対象は拘禁刑以上だけで、罰金は欠格事由ではない。三分で落ち着かせられる
• あなたは人事課で採用を担当している。着任して数年たつ職員に、採用時点で執行猶予中だったことが判明した。取り消す処分をする必要はない。欠格者の任用は当然に無効とされる扱いになり、処理の論点は給与や退職手当の扱いに移る

取るべき行動

被害を受けた側：38条は被害者の救済規定ではないが、公務員から被害を受けた側にも関係する。相手が拘禁刑以上の判決確定で失職すれば、加害者個人の支払能力が落ちる可能性がある。公務としての行為による被害なら国家賠償法1条で国を相手に請求する道を検討する。私生活上の加害なら民法709条で本人に請求し、失職前に示談条件を固めておくほうが回収しやすい

訴えられた側：1. 起訴される前に刑事弁護に強い弁護人をつけ、身分への影響を最初に伝える2. 被害者との示談を早めに進め、不起訴や罰金刑を目指す3. 拘禁刑が見込まれる場合は、判決が確定するまで失職しない点を踏まえて控訴の是非を判断する4. 懲戒免職の処分を受けたら人事院への審査請求を検討する5. 失職後に再挑戦できるのは、刑の執行終了または猶予満了の後、懲戒免職なら処分の日から2年後である

時効（請求できる期限）：38条自体に時効はない。1号の欠格は刑の執行終了、または執行猶予期間の満了まで続く。2号の欠格は懲戒免職の処分の日から2年間。4号には期限がない。刑事判決への控訴期間は判決宣告の翌日から14日（刑事訴訟法373条）。懲戒処分への審査請求は処分説明書を受領した日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内（国家公務員法90条の2）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説（当然失職説）：38条該当による失職は76条による法律上当然の効果であり、行政処分ではない。そのため懲戒処分とは手続も救済も異なり、審査請求の対象にならないと解されている。

通説（任用当然無効説）：採用時に欠格事由に該当していた者の任用は当然に無効であり、事後に判明した場合でも、勤続年数や善意は身分保護の根拠にならないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定により、任用の欠格条項として設けられた
2. 2.令和元年（2019年） 削除：成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化を図る整備法により、成年被後見人・被保佐人を欠格事由とする号が削除された
3. 3.令和7年（2025年） 改正：拘禁刑の創設（2022年公布の刑法改正）に伴い、1号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた（2025年6月1日施行）