国家公務員法 第39条（人事に関する不法行為の禁止）

解説

条文の主語は「職員は」ではなく「何人も」である。国家公務員法の大半の義務規定が公務員本人を縛るのに対し、本条は外側の人間、つまり受験生の親、議員、取引先の社長、さらには同じ採用試験を受けるライバルまでを直接の名宛人にしている。禁止されるのは三つの目的のための工作である。誰かを辞めさせる・休職させる・任用を断らせること。受験や志望を取り下げさせること。任用・昇給・留職を実現させたり、その推薦を得たりすること。手段は、金銭その他の利益の授受・提供・要求・約束、脅迫や強制、公の地位の利用、そしてこれらへの「関与」。つまり現金を渡した本人だけでなく、段取りをつけた仲介者も射程に入る。違反には刑事罰がある（同法の罰則規定。最新の改正状況をご確認ください）。公務員の人事は成績主義（同法33条）で動くのが建前であり、あなたの「ちょっとした口利き」は、その建前を金と力で曲げる行為として刑事事件の入口に立つ。知っていれば、菓子折の中身を変えるだけで済む

法的な位置づけ

国家公務員法39条は人事に関する不法行為の禁止を定める規定である。職員の退職・休職・任用不承諾、採用試験の志望撤回や競争中止、任用・昇給・留職その他官職上の利益の実現またはその推薦を目的として、利益の授受・提供・要求・約束、脅迫・強制、公の地位の利用、およびこれらへの関与を、職員に限らず何人に対しても禁止する。

こんなときに使う

• 子どもが国家公務員試験の最終面接を控えている。知人の元官僚から「話を通してやるから、少し包んでくれ」と持ちかけられた。包んだ瞬間、あなたも元官僚も本条の「提供」と「要求」の当事者になる
• 同じ省庁の採用枠を争うライバル受験者に「辞退してくれたら就職先を紹介する」と持ちかけたらどうなる？ 採用試験の志望撤回を利益で誘う行為そのものが、本条2号の典型例に当たる
• 地元選出の議員事務所の秘書として、支援者から「甥の昇任を省に頼んでほしい」と依頼された。議員の肩書きで担当課長に電話を一本入れる。それが「公の地位の利用」であり、依頼を取り次いだあなたは「関与」した側として同じ条文の射程に入る
• 上司から「今月中に自主退職すれば、関連団体のポストを用意する。断れば地方に飛ばす」と言われた。利益の約束と脅迫が同時に使われている。退職届の提出期限はあと10日。サインする前に、このやり取りを記録しておくべきだ
• 人事担当として、昇給査定の前に部下から高級ワインが届いた。受け取って査定に色を付ければ、送り主も受け取ったあなたも本条違反になりうる。刑法の収賄罪も視野に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 金銭の要求、見返り付きの退職勧奨、脅しを受けたら、日時・発言・同席者をその日のうちに記録し、メールや LINE は削除しない2. 退職届や辞退届には、その場でサインしない3. 職員であれば人事院の職員相談窓口や各府省の公益通報窓口へ、受験者や外部の人であれば警察に相談する4. 金銭が絡む場合は刑法の贈収賄の問題にもなるため、弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 追加の接触、送金、口裏合わせを直ちに止める。口裏合わせは証拠隠滅の疑いを招く2. 渡した金品、やり取り、仲介者の有無を時系列で整理し、弁護士に全部見せる3. 利益の授受か、単なる推薦や情報提供かで評価は大きく変わるため、「公の地位を利用したか」「見返りがあったか」を争点として検討する4. 取調べの前に弁護人をつけ、供述の方針を決める

時効（請求できる期限）：違反した場合の罰則（同法の罰則規定、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の公訴時効は、犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。民事上の損害賠償は一般の不法行為と同じく、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法（昭和22年法律第120号）の制定により、人事に関する不法行為の禁止規定として設けられた