国家公務員法 第106条の2（他の役職員についての依頼等の規制）

解説

「天下り」はニュースでよく聞く言葉だが、法律のどこで線が引かれているかを正確に言える人は少ない。国家公務員法106条の2が禁じているのは、公務員本人の再就職そのものではない。現役の職員が、同僚や元職員の再就職を企業等に頼むこと、その人の経歴などの情報を渡すこと、ポストの空きを問い合わせることを禁じている。要するに「組織ぐるみの斡旋」を封じる条文である。ここで押さえておきたい点は三つある。第一に、「営利企業等」には株式会社だけでなく、学校法人、公益法人、一般社団法人も含まれる（国、地方公共団体、行政執行法人などは除かれる）。第二に、後に続く106条の3とは違い、相手が利害関係企業かどうかを問わない。第三に、実際に再就職が決まったかどうかも関係ない。履歴書を一枚渡した時点、「ポストはありますか」と一本電話した時点で違反は成立しうる。公務員であれ、公務員の OB を受け入れる側であれ、この線の位置を知っていれば、どこで手を止めるべきかが分かる

法的な位置づけ

国家公務員法106条の2は、他の役職員についての依頼等を規制する規定である。職員が営利企業等に対し、他の役職員の離職後、または元役職員の当該営利企業等もしくはその子法人の地位への就任を目的として、情報提供、地位に関する情報提供の依頼、就任の要求または依頼をすることを禁止する。職業安定法等にもとづく事務などは適用除外とされる。

こんなときに使う

• 人事課に異動して三か月。先輩から「退官される局長の経歴書、例の財団に送っておいて」と頼まれた。送信ボタンを押した時点で、あなた自身が106条の2第1項の違反者になる。命じた先輩ではなく、手を動かした職員も懲戒の対象になりうる
• 所管とは無関係の私立大学から「退職予定の方でよい人はいませんか」と電話がかかってきた。所管外だから問題ないのだろうか。そうはならない。本条は利害関係を要件にしていない。学校法人も「営利企業等」に含まれるので、候補者の名前を一人挙げただけで線を越える
• あなたは中堅メーカーの総務部長で、監督官庁の OB から「うちの後輩を顧問に」と持ちかけられた。OB 本人は職員ではないため本条の直接の名宛人ではないが、その OB に現役職員が名簿を流していれば、役所側で違反が成立する。受け入れ企業も、再就職等監視委員会の調査で名前が公表される側に回りかねない
• 内部通報を受けた人事担当のあなたに残された時間は少ない。違反の疑いを把握した任命権者には、再就職等監視委員会への報告が求められる（報告義務の規定は同法の関連条文参照）。「身内で穏便に」と動いた数日が、後の調査報告書で「隠蔽」と書かれる
• 同期の送別会の二次会で、酔った課長が取引先の役員に「こいつ来年辞めるから面倒見てやってよ」と言った。冗談でも、就かせることを目的とした依頼と評価されうる

取るべき行動

被害を受けた側：斡旋に巻き込まれそうな職員、または組織ぐるみの天下りで不利益を受けた民間側の立場なら、1. 指示のメール、メモ、日時を個人の記録として残す2. 内閣府の再就職等監視委員会には違反を疑わせる事実の通報窓口があるので、そこを使う3. 通報したことで不利益な扱いを受けた場合は、公益通報者保護法による保護を検討する4. 受け入れを打診された企業は、現役職員が関与していないことを文書で確認する

訴えられた側：違反を指摘された職員なら、1. 自分の行為が「情報提供」「依頼」「要求」のどれに当たるかを整理する2. 本条2項の適用除外（職業安定法等にもとづく事務、退職手当通算法人への要請、官民人材交流センター職員の職務）に当たらないか確認する3. 上司の指示があった場合は、指示系統を示す証拠を確保する4. 懲戒手続（82条）では、関与の程度と自発性が処分の重さを左右するため、事実関係を正直に、かつ正確に説明する

時効（請求できる期限）：本条違反の懲戒処分について、国家公務員法は特定の時効期間を定めていない。退職後であっても、在職中の行為が懲戒免職に相当すると判断されれば、国家公務員退職手当法にもとづいて退職手当の返納を命じられることがある（期間の制限あり、最新の改正状況をご確認ください）。不正な行為の見返りを伴う場合は別途刑事罰の規定があり、その公訴時効は刑罰の種類によって決まる

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：国家公務員法等の一部改正により再就職等規制が抜本的に見直され、各府省による再就職あっせんを禁止する規定として新設された（施行日は要確認）
2. 2.平成26年（2014年） 改正：独立行政法人制度の見直しにともない「行政執行法人」の用語に対応する文言整理が行われたとみられる。改正法と施行日は要確認