国家公務員法 第106条の4（再就職者による依頼等の規制）

解説

天下りの規制と聞くと、多くの人は「役所が OB を企業に送り込むこと」の禁止だと思う。だが本条が見ているのは、再就職した後の OB の行動である。企業や業界団体に移った元職員は、古巣の後輩に「あの契約、うちに回してくれ」「あの許可、早めに出してほしい」と頼んだ時点で違法になる。後輩が断っても、契約が成立しなくても関係ない。頼んだこと自体が違反である。制限の範囲は元の役職の高さで広がる。一般の職員は離職前5年間に在籍した局等組織の担当事務について離職後2年間、課長・部長級だった者はさらに古い時期の担当事務まで、局長・事務次官級は府省全体の所掌事務まで対象になる。そして自分が在職中に決めた契約や処分については、期限がない。一生ついて回る。あなたが OB を採用する企業の担当者でも、OB から電話を受ける現役職員でも、この線引きを知っているかどうかで、会社と自分のキャリアを守れるかが決まる。

法的な位置づけ

国家公務員法106条の4は、再就職者による依頼等の規制を定める規定であり、離職後に営利企業等の地位に就いた元職員が、在籍していた組織の役職員に対し、契約等事務について職務上の行為をするよう、またはしないよう要求・依頼することを禁止する。対象範囲は離職前の役職の高さに応じて拡大し、原則として離職後2年間、自ら決定した契約・処分については期間の限定なく適用される。

こんなときに使う

• 元国交省課長を顧問に迎えた建設会社。入社3か月後、顧問が元の課の後輩に電話し「今度の随意契約、うちも候補に入れておいてよ」と一言。後輩は何もしていない。それでも、この電話一本で本条違反が成立する
• もし OB が「一般競争入札の公告はいつ出る？」と聞いてきたら、どうなる？ 公表予定日の前倒し開示を求めれば違反、既に公表済みの情報を尋ねるだけなら例外（5項5号）。同じ質問でも中身で白黒が分かれる
• あなたは現役の係長。退職した元上司から「例の許可申請、早めに頼むよ」と LINE が届いた。応じるかどうかの前に、あなたには再就職等監察官への届出義務がある（9項）。黙っていたら、あなた自身が懲戒の対象になりうる
• 元局長が業界団体の専務理事に就任し、1年半後に元の省の別の局へ補助金の件で働きかけた。局が違っても、局長経験者は府省全体の所掌事務が対象。「担当外だから平気」は通らない。離職後2年の期限まで、あと半年ある
• 20年前に自分が課長として決裁した長期契約について、今の勤務先のために見直しを頼んだ。2年はとっくに過ぎた。それでも4項に期限はない

取るべき行動

被害を受けた側：現役職員として依頼を受けた場合：1. その場で応じる・断るを答えず、日時・相手・内容をメモかメール保存で記録2. 依頼が5項各号の例外（申請・届出、一般競争入札、公表情報の確認等）に該当しないか確認3. 該当しなければ政令の定めに従い再就職等監察官へ届け出る（9項） 4. 競合企業として不公正な働きかけを疑う場合は、再就職等監視委員会への情報提供窓口を使う

訴えられた側：OB 本人または受入企業の場合：1. OB の離職日、離職前5年の在籍組織、課長・局長級経験、自ら決定した契約・処分を一覧化2. 離職後2年間は該当組織・事務への接触を社内規程で遮断3. どうしても必要な接触は5項6号の再就職等監視委員会の事前承認を検討4. 調査が入ったら、依頼の有無・内容・例外該当性を示す記録をそろえ、弁護士と対応方針を決めてから説明に臨む

時効（請求できる期限）：1〜3項の規制期間は離職後2年間。4項（自ら決定した契約・処分）は期間の限定なし。違反は10万円以下の過料、不正な行為を求める働きかけは1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：国家公務員法改正（平成19年法律第108号）による再就職規制の抜本的再構築の一環として新設。再就職者による古巣への働きかけを規制する枠組みが導入された