国家公務員法 第106条の3（在職中の求職の規制）

解説

国家公務員が転職活動をすること自体は禁止されていない。問題になるのは相手と行為である。職員は在職中、自分の職務に利害関係のある企業に対して、再就職のために自分の経歴を売り込むこと、ポストの情報を尋ねること、採用を求めること、採用の約束をすることを禁じられる。対象はその子会社のポストにも及ぶ。どの企業が「利害関係企業等」に当たるかは政令（職員の退職管理に関する政令）が決める。許認可や補助金の相手方、立入検査の対象、契約の相手方などがこれに含まれる。見落とされやすいのは、企業の側から声をかけてきた場合でも、それに応じて約束すれば職員側の違反になるという点だ。例外は四つ。官民人材交流センターの紹介を通す場合、内閣総理大臣の承認（実際には再就職等監視委員会が行う）を事前に得た場合、意思決定の実権がない政令指定の官職にある場合、退職手当を通算する予定の法人へ移る場合である。どこに接触したか、どのルートを通ったか。記録に残るこの二点で、ただの転職活動なのか懲戒処分になる違反なのかが分かれる。

法的な位置づけ

国家公務員法106条の3は在職中の求職規制を定める規定であり、職員が利害関係企業等（職員の職務に利害関係を有する営利企業等として政令で定めるもの）又はその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報の提供、当該地位に関する情報提供の依頼、当該地位への就任の要求又は約束を行うことを禁止する。適用除外として四つの場合が定められている。

こんなときに使う

• 許認可を担当する課長補佐のもとに、担当業界の大手企業の人事部から「退官後、ぜひ当社に」と LINE が届いた。返信で「前向きに考えます、条件を教えてください」と送った時点で、情報提供の依頼に当たりうる。黙って既読を付けるのと、一行返信するのとでは法的な意味がまったく違う
• 転職サイトに匿名でレジュメを登録していたら、自分の課が補助金を出している企業からスカウトが来た。登録そのものは違反ではない。ただ、そのスカウトに応じて面談を受ければ、仲介サイトを通していても利害関係企業等への求職に当たるおそれが高い
• もし上司が「OB が行っている会社だから、辞める前に一度顔を出しておけ」と勧めてきたら、どうなる？ 行ったのがあなた自身なら違反はあなたの責任として問われ、上司のほうは別の条文（106条の2、他の職員の再就職あっせんの規制）で問題になる。一つの出来事で二人とも処分される構図だ
• 退職予定日まで三か月。承認の手続を後回しにしたまま内定の約束を先に取り付けると、承認が下りる前の約束はそのまま違反行為として残る。順番は必ず「承認を得てから接触」
• 採用する企業の人事担当者として、担当官庁の係長級に声をかけた。企業側を直接罰する規定はこの条文にはない。しかし内部調査や報道で表に出れば、入札の指名停止や社名公表と同じ種類の評判リスクを負う

取るべき行動

被害を受けた側：入札で競り負けた事業者や内部の同僚として、担当官と特定企業のあいだに再就職をめぐるやり取りを疑ったときの手順。1. 日時、やり取りの内容、関わった人物を記録する2. 再就職等監視委員会、または府省の内部通報窓口に情報を提供する。公益通報者保護法による保護が及ぶかどうかも確認しておく3. 入札結果に影響した疑いがあれば、発注機関の苦情処理手続も並行して使う。臆測だけで公表すると名誉毀損のリスクがあるので避ける

訴えられた側：1. 接触の経緯（誰が先に連絡してきたか、何をやり取りしたか）を時系列にまとめ、メールやチャットの記録はそのまま保存する。削除は不利にしか働かない2. 自分の官職が適用除外（2項2号）に当たるか、センター経由や承認があったかを確認する3. 懲戒処分を受けた場合は、人事院への審査請求を検討する4. 職務上の不正行為と結びついていると疑われる場合は刑事罰の問題（112条）に移るので、すぐに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに時効はなく、懲戒処分の権限にも期間制限はない。懲戒処分に不服があるときは、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内に人事院へ審査請求をする（国家公務員法90条の2）。承認の拒否に不服があるときは、再就職等監視委員会へ審査請求をする（本条5項）。期間は原則として処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：国家公務員法の一部改正により、府省による再就職あっせんの禁止とあわせて在職中の求職規制を新設。官民人材交流センターと再就職等監視委員会の制度も導入され、平成20年（2008年）12月31日に施行された