国家公務員法 第106条（勤務条件）

解説

霞が関の深夜残業が報じられるたびに「労働基準法違反ではないか」という声が上がる。しかし一般職の国家公務員には、労働基準法は原則として適用されない（国家公務員法附則16条）。では、誰が働き方のルールを決めているのか。答えの一つが106条である。勤務条件その他の服務に関する細かなルールは、国会ではなく人事院が「人事院規則」（人事院が自ら制定する命令）で定めることができる。給与や勤務時間の大枠は別の法律で決まっている。一方で、ハラスメント防止や服務の細かな作法など、あなたの職場の日常を実際に形づくっているのは、法律本体よりも規則の側であることが多い。ただし2項が歯止めになっている。規則は国家公務員法の趣旨に沿っていなければならない。規則に納得できないときに問うべきことは「規則に何と書いてあるか」だけではない。「その規則は法律の趣旨から外れていないか」も問うことができる。

法的な位置づけ

国家公務員法106条は、一般職の国家公務員の勤務条件その他服務に関し必要な事項について、人事院が人事院規則で定めることができる旨を規定する委任規定である。同条2項は、当該規則が国家公務員法の規定の趣旨に沿うものでなければならないとし、委任立法の内容的な限界を明示している。

こんなときに使う

• 入省3年目のあなたが、係長の度重なる叱責はパワハラではないかと悩んでいたら、どの物差しで判断されるのか？ 土俵になるのは民間企業向けの指針ではなく、106条などを根拠に人事院が定めた人事院規則10-16（パワー・ハラスメントの防止等）である。相談窓口の設置や各省庁の責務もこの規則に書かれているため、条文を示しながら人事担当に相談できる
• 懲戒処分の処分説明書が届いた。不服があれば、受領した翌日から3か月以内に人事院へ審査請求をしなければならない（国家公務員法90条の2）。処分理由に人事院規則違反が挙がっているなら、その規則が106条2項の「法律の趣旨」に沿っているかどうかも、主張の材料になりうる

学説

判例・実務の立場：人事院は中立・専門的な人事行政機関であり、服務の細目を人事院規則に委ねることには合理性がある。2項の趣旨適合要件の枠内であれば、委任は許容されるとする

批判説（白紙委任批判）：委任の範囲と基準が法律上十分に特定されておらず、白紙委任に近い。国会による民主的統制が弱まるため、委任事項を法律で具体化すべきだとする