国家公務員法 第16条（人事院規則及び人事院指令）

解説

国会を一度も通っていないルールで、公務員が刑事罰を受けることがある。国家公務員法16条は、人事院（公務員の人事を中立の立場で扱う独立の役所）に「人事院規則」を作る権限を与えている。人事院は法律を実施するため、または法律から委ねられた範囲で規則を定め、いつでも改めたりなくしたりできる。規則は官報に載ることで効力を持つ。一般職の国家公務員として働くなら、給与、勤務時間、育児休業、ハラスメント防止、政治活動の制限まで、日々の職場のルールの多くはこの規則で決まっている。国家公務員法102条1項は「人事院規則で定める政治的行為」を禁じ、違反には刑事罰がある。つまり、どの行為が犯罪になるかの具体的な線引きを、国会ではなく人事院が引いている。服務の手引きを読んでも分からないときは、手引きの元になった人事院規則の条文を e-Gov で確かめるとよい。「職場の慣行」と「法的な義務」の区別は、そこで初めてつく。

法的な位置づけ

国家公務員法16条は、人事院の規則制定権を定める規定である。人事院は所掌事務について、法律を実施するため又は法律の委任に基づき、人事院規則を制定し、人事院指令を発し、手続を定める。規則はいつでも改廃でき、その制定と改廃は官報で公布される。また、規則を実施するための人事院指令の発出権も認められている。

こんなときに使う

• 総選挙の前に、霞が関に勤める友人が「推している候補のポスター貼りを週末だけ手伝ってもいいか」と聞いてきた。答えは国家公務員法そのものには書いていない。人事院規則14-7の第6項に列挙された行為に当たるかどうかで決まる。
• あなたは国の出先機関の係長で、部下の育児休業の申出を受けた。庁内マニュアルでは「前月中に申請」とされているが、それが人事院規則の要件なのか、単に課の慣行なのかで、部下に「無理だ」と言ってよいかが変わる。回答期限まではあと三日。規則の本文を確かめず慣行だけで断ると、あなた自身が規則違反を問われる側になりかねない。

学説

委任立法の限界論（批判説）：国会唯一の立法機関性（憲法41条）と罪刑法定主義から、刑事罰の構成要件を白紙的に人事院規則へ委ねることは許されないとして、猿払判決の委任論を批判する見解が学説上有力である。

独立行政委員会論：人事院は内閣から独立性の高い機関であり、人事行政の中立性・専門性を確保するため規則制定権が与えられていると説明する。憲法65条との関係では、国会による法律上の統制が及ぶことを根拠に合憲とする見解が一般的である。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法制定。当初は人事委員会の規則制定権として規定された
2. 2.昭和23年（1948年） 改正：国家公務員法改正により人事委員会が人事院に改組され、人事院規則・人事院指令の制定権を定める現在の形となった