国家公務員法 第102条（政治的行為の制限）

解説

投票はしてよい。それ以外の政治的な動きは、ほとんどが人事院規則で線を引かれている。102条は一般職の国家公務員に三つの制限を課す。政治目的の寄附金集めに関わること、人事院規則14-7が挙げる政治的行為をすること、そして立候補することと政党役員に就くことである。1項違反には刑事罰まで付いている（110条1項19号、3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）。ただし転換点がある。2012年の最高裁判決（堀越事件）は、処罰の範囲を絞った。規則の文言に形式上当てはまるだけでは足りず、公務員の政治的中立性を損なうおそれが「実質的に認められる」行為に限られる。管理職的な地位にない職員が、休日に私服で、職務とは無関係に政党のビラを配った事案は無罪になった。同じ日に、課長補佐による配布は有罪になった。分かれ目は、何をしたかだけでは決まらない。どの立場の人が、どんな場面で、周りからどう見えたかで決まる。

法的な位置づけ

国家公務員法102条は、一般職の国家公務員の政治的行為を制限する規定である。政党又は政治的目的のための寄附金その他の利益の要求・受領・関与、選挙権の行使を除く人事院規則14-7所定の政治的行為、公選による公職の候補者となること、政党その他の政治的団体の役員等となることを禁止し、行政の政治的中立性の確保を目的とする。

こんなときに使う

• 官庁勤めの人が、日曜に地元の公園で、友人に頼まれた候補者のビラを配ったらどうなるか。管理職ではなく、職員であることを名乗ってもいなければ、堀越判決の枠組みでは処罰されない方向に傾く。ところが課長補佐クラスが同じことをすると、評価ががらりと変わりうる
• 課長が部下に「後援会の会費、みんな出してるから」と封筒を回してきた。求める行為も、それに関与する行為も、102条1項が真っ先に挙げる類型である。封筒を受け取った側より、回した課長のほうが危うい
• あなたは霞が関勤務の係長。退職して来春の市議選に出ると決め、現職のうちに後援会の立ち上げを手伝ってもらい始めた。在職中に立候補することはできない（102条2項、公職選挙法89条）。問題は立候補の前にもある。在職中の事前活動の中身次第では、人事院規則14-7の政治的行為に当たる危険がある。辞表を出すタイミングと活動を始める日を、手帳で一日単位で管理する必要がある
• 告示まであと10日。大学時代の友人から、応援する候補の公式アカウント投稿を拡散してほしいと LINE が来た。職員が政治的目的のある文書を配布する行為は規則が禁じており、SNS での拡散がこれに当たるかは実務上解釈が分かれている。押す前に一晩考える価値はある
• 政党に入ることはできる。党の役員にはなれない。その差は102条3項の一行である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 上司や同僚から政治目的の寄附・会費・後援会への加入を求められたら、日時・発言・渡された書面を記録する2. その場では「規則上お受けできません」とだけ答え、議論には乗らない3. 圧力が続くようなら、職場の相談窓口か人事院の苦情相談に持ち込む。求める行為そのものが102条1項の違反類型なので、記録があれば立場は強い4. 不利益な異動などが続いたら、人事院への措置要求（86条）も検討する

訴えられた側：1. 事情聴取の前に、行為の日時・場所・服装・職員だと名乗ったかどうか・当時の役職を整理する。堀越判決の考慮要素にそのまま当てはめるためである2. 管理職的な地位になかったこと、職務との関連がないこと、勤務時間外であったことを証拠で固める3. 刑事と懲戒は別の手続として並行して進むので、弁護士と別々に戦略を立てる4. 懲戒処分を受けたら、人事院への審査請求を期限内に行う

時効（請求できる期限）：110条違反（3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）の公訴時効は3年で、行為が終わった時から数える（刑事訴訟法250条2項6号）。懲戒処分への審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内に行う（国家公務員法90条の2）。取消訴訟を起こすには、先に審査請求を経ていなければならない（同92条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

限定解釈支持説（近時の多数）：条文の広範さに照らし、処罰は政治的中立性を損なう実質的おそれのある行為に限るべきだとして、堀越判決の方向を支持する。

違憲・過度広汎説：規制内容を人事院規則に白紙的に委任し、刑事罰まで付けている点について、委任の限界と過度の広汎性の観点から違憲の疑いを指摘する有力な批判。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定に伴い、職員の政治的行為の制限に関する規定として置かれた。
2. 2.昭和23年（1948年） 改正：占領期の国家公務員法改正で、政治的行為の制限が強化され、人事院規則への委任と刑事罰の体系が整えられた。