国家公務員法 第2条（一般職及び特別職）

解説

同じ霞が関の建物で働く人でも、適用される法律はまったく違う。総理大臣、大臣、副大臣、裁判官、国会議員の公設秘書、自衛官は「特別職」であり、国家公務員法は原則として適用されない（本条5項）。一方、それ以外の国の職員は、ハローワークの非常勤相談員でも造幣局の職員でも「一般職」に含まれ、国家公務員法がまるごと適用される（2項・4項）。この区別で決まるのは、どの法律の保護を受け、どんな規律に縛られるかである。一般職になると、労働基準法も労働契約法も原則として適用されない（国家公務員法附則16条、労働契約法21条）。代わりに、政治的行為の制限（102条）がかかり、処分に不服があれば人事院に審査請求を申し立てることになる（90条）。つまり、自分がどちらの職に就いているかを知らなければ、トラブルが起きたときの相談先を最初から間違える。境界があいまいなときに一般職か特別職かを決める権限は、人事院にある（4項）。

法的な位置づけ

国家公務員法2条は、国家公務員の職を一般職と特別職に区分する規定である。特別職は内閣総理大臣、国務大臣、裁判官、国会職員、国会議員の秘書、防衛省の職員、行政執行法人の役員など3項に限定列挙された職をいい、一般職はそれ以外のすべての国家公務員の職をいう。同法は一般職に適用され、特別職には原則として適用されない。

こんなときに使う

• ハローワークで期間業務職員として3年働いてきたのに、年度末に「次の任用はない」と告げられたらどうなるか？ 民間なら労働契約法19条の雇止め法理で争えるが、あなたは一般職の国家公務員なので、この法理は原則として適用されない（労働契約法21条）。退職日まで残り2週間。今すぐ人事院の苦情相談に行くか弁護士に相談しなければ、何も手を打てないまま任期が終わる
• 選挙前、国会議員の公設秘書である友人は街頭演説に張り付いて一日中ビラを配っている。一方、省庁で非常勤職員として働くあなたは、同じことをすれば国家公務員法102条と人事院規則14-7に触れるおそれがある。同じ「国の給料をもらう人」でも、特別職か一般職かで許される行為が違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 辞令や任用通知書を確認し、自分が一般職か特別職か、期間業務職員かどうかを特定する。不明なら所属先の人事担当に書面で照会する2. 一般職であれば、勤務条件の不満は人事院への行政措置要求（86条）や苦情相談を使う。懲戒処分など不利益な処分は審査請求（90条）を使う3. 雇止めの場合は、更新を期待させる上司の発言やメールを保存し、公務員の労働問題に詳しい弁護士に国家賠償請求の余地を相談する

訴えられた側：1. 政治的行為の制限違反や懲戒を問われたら、まず自分が一般職か、諮問的な非常勤職員の例外にあたるかを確認する（人事院規則14-7） 2. 行為が勤務時間外か、職務と無関係か、管理職の地位にあるかを整理する。堀越事件（最判平成24.12.7）の「実質的なおそれ」基準で争える場合がある3. 処分説明書を受け取ったら3か月以内に人事院へ審査請求する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。一般職の職員が不利益処分に審査請求する場合は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（国家公務員法90条の2）。国家賠償請求は損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条）

学説

通説：特別職の限定列挙と一般職の包括規定という構造は、政治任用の範囲を法律で限定し、それ以外の職に成績主義と政治的中立を及ぼすためのものと理解されている。6項は、どちらにも属さない勤務者を置いて同法の規律を逃れる脱法的な人事を封じる趣旨とされる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定により、国家公務員の職を一般職と特別職に区分する本条が置かれた
2. 2.昭和23年（1948年） 改正：国家公務員法の大幅改正。人事院の設置など人事行政の体制が整えられた
3. 3.令和3年（2021年） 改正：デジタル庁の設置に伴い、特別職にデジタル監が加えられた