国家公務員法 第109条

解説

国家公務員法109条には18の号が並んでいるが、共通点が一つある。どの号も「役所の中で一度起きると、外から見えなくなる不正」を対象にしている。人事記録の未作成、採用試験の公告を握りつぶすこと、職員への差別、1年を超える停職、人事院の判定を無視すること、職務上の秘密を漏らすこと、在職中の営利企業の役員兼業、そして天下りした元職員が古巣の後輩に「入札で便宜を図れ」と頼むこと。懲戒（役所内部で科す処分、例：減給や停職）で済む話に見えるが、どれも1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される犯罪である。あなたが公務員なら、退職した後も守秘義務の刑事責任は消えない（100条1項）。あなたが業者なら、OBからの頼みごとを受けた現役職員の側も18号で処罰される。あなたが記者なら、秘密の漏えいをそそのかした側も111条で同じ刑を受ける。18の号は、役所の外にいる人にも届いている。

法的な位置づけ

国家公務員法109条は、同法の人事管理・服務規定のうち、公務の公正と信頼を損なう18類型の違反行為を刑事罰の対象とする罰則規定である。人事記録の不作成、差別的取扱い、秘密漏えい、無許可の営利企業役員就任、再就職者による職務上不正な行為の依頼、及びその依頼に応じた職員の不正行為を含み、法定刑は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• 元局長が民間の建設会社に再就職して1年半。古巣の課長に電話で「次の入札、予定価格をそれとなく教えてくれ」と頼んだ。17号の典型例である。頼まれた課長が応じれば18号で課長も処罰される。退職から2年の期限まで、あと半年残っていた
• 省内の人事データを扱っていた職員が退職後、転職先で「前の職場の内部事情」を講演の雑談で話した。辞めたから時効、という感覚は通用しない。100条1項の守秘義務は退職後も続き、109条12号の罰則もそのまま及ぶ
• もし、あなたの取材先の官僚が「これは本当はまずいんだが」と前置きして非公開の交渉文書を見せてくれたら、どうなるか？ 漏らした官僚は12号、あなたは111条のそそのかし罪に問われる可能性がある。境界線を決めるのは取材の手段と方法である
• 週末だけ家業の株式会社で取締役を務めている国家公務員。無報酬でも103条違反になり得る。許可を得ずに役員に就いていれば、13号の罰則対象である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 人事で差別された、あるいは違法な停職を受けたと感じたら、まず処分説明書と通知を保管する2. 不利益処分は人事院への審査請求で争う（90条、90条の2）。人事院の判定に役所が従わない場合は11号の罰則の対象になる3. 秘密の漏えいで被害を受けた民間人は、刑事告発とあわせて国家賠償法1条による国への賠償請求を検討する4. 天下りOBの口利きが疑われる場合は、内閣府の再就職等監視委員会に情報提供する

訴えられた側：1. 秘密漏えいを疑われたら、その情報が本当に非公知で実質秘に当たるかを最初に検討する（最決昭和52.12.19）。既に報道されていた情報であれば要件を欠く可能性がある2. OBの依頼を受けただけで不正に応じていなければ18号は成立しない。断った記録を確保する3. 懲戒処分と刑事手続は別に進む。懲戒は審査請求、刑事は弁護人と、両方の窓口を早期に分けて対応する

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が1年以下の拘禁刑なので、公訴時効は犯罪行為の終了から3年（刑事訴訟法250条2項6号、253条1項）。懲戒処分に対する人事院への審査請求は、処分説明書を受領した日の翌日から3か月以内、かつ処分から1年以内（90条の2）。天下り関係の号は、離職から2年以内の依頼が対象である

学説

通説（実質秘説）：守秘義務違反罪の保護対象は、形式的な秘密指定の有無ではなく、非公知性と実質的な要保護性で判断する。判例もこの立場を採り、刑事罰の範囲を限定している

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定とともに罰則規定として設けられた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：退職管理制度の見直しにより、再就職者による職務上不正な行為の依頼と、依頼に応じた職員の不正行為を処罰する各号が加わった（号番号・施行日の詳細は要確認）
3. 3.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴い「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）