国家公務員法 第113条

解説

十万円。国家公務員法の中では最も軽い部類の制裁に見える。ただ、本条が狙うのは今いる職員ではなく、官庁を辞めて民間に移った元公務員である。再就職先の企業から古巣の後輩に電話をかけ、契約や入札の件で「よろしく」と頼む。頼んだ中身が違法でなくても、その依頼自体が第106条の4違反になる。「検収を少し早めてもらえないか」といった一見まっとうなお願いも対象になりうる点が、多くの人の想定を超えている。不正な行為を頼めば、より重い刑事罰の領域に移る。本条はその手前にある灰色の口利きをすくい取る網である。網はもう一つある。管理職だった人は離職後2年以内に再就職したとき、内閣総理大臣に届け出なければならない。届出を出さない、または偽っただけで過料の対象になる。過料は刑罰ではなく（行政上の秩序を守るための金銭罰）、前科もつかない。しかし違反の事実は再就職等監視委員会の調査対象になり、結果が公表されれば、元公務員を受け入れた企業の信用や入札に響く。元公務員を迎える企業側こそ、この線を知っておく必要がある。

法的な位置づけ

国家公務員法第113条は、再就職等規制の実効性を担保する過料規定である。第106条の4第1項から第4項に違反する再就職者の働きかけのうち不正な行為を求めないものと、管理職職員であった者の再就職届出義務（第106条の24）の不履行・虚偽届出を対象とし、十万円以下の過料に処する旨を定める。

こんなときに使う

• 元課長を顧問に迎えた建設会社で、営業部長が「元いた部署に、工事の検査日程を前倒しできないか聞いてもらえませんか」と頼んだ。頼まれた本人は「違法なことは何も頼んでいない」と考えている。しかし、その電話一本が第106条の4違反になりうる。
• 天下りを受け入れた社員の口利きが問題になったら、会社はどうなる？ 過料を受けるのは元職員本人である。ただ、監視委員会の調査結果が公表されれば、会社名も報道される。発注元の官庁は、その企業との随意契約に以前より慎重になる。
• 局長級で退官し、半年後に財団法人の理事になった。届出は総務担当に任せたつもりだったが、実は誰も出していなかった。
• 現役の係長であるあなたに、3年前に退職した元上司から「うちの会社の件、前向きに頼むよ」と電話が来た。応じれば、あなた自身が懲戒の危険を負う。今日中にその依頼を記録し、所定の届出（同法106条の4第9項）をするかどうかを決めなければならない。
• 再就職から1年10か月が経ったとき、元職員の顧問は「もうすぐ2年だから大丈夫」と考えて、古巣に入札情報を探る電話をかけた。ただ、自分が在職中に決裁した契約に関する依頼は、期間の制限なく禁止されている。2年の経過は、すべての行為を許す免罪符ではない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現役職員として元職員から契約等事務について依頼を受けたら、応じずにその場で断る2. 日時、相手、依頼内容をメモに残す3. 所定の手続（同法106条の4第9項）に沿って再就職等監視委員会への届出を検討する。上司に相談しても、届出が握りつぶされない経路を確保する4. 競争入札で負けた企業の立場で口利きの疑いを持った場合は、委員会の通報窓口を使う

訴えられた側：1. 依頼の相手、時期、内容を時系列で整理し、自分の行為が第106条の4第5項の例外（法令に基づく申請・届出、公表された手続に沿う行為など）に当たらないか検討する2. 離職日、在職中の担当業務、決裁した契約を洗い出し、規制期間内かどうかを確認する3. 届出漏れであれば、気付いた時点で速やかに届け出る4. 刑事罰の対象になる「不正な行為」の依頼と評価されるおそれがあれば、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：依頼規制は原則として離職後2年間（自分が在職中に決定した契約・処分に関する依頼は期間の制限なし）。再就職の届出義務は、管理職職員であった者が離職後2年以内に再就職した場合に生じる。過料について本条に特別の時効規定はない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 改正：国家公務員法改正により再就職等規制（第106条の2以下）が整備され、再就職者による依頼等の禁止と届出義務の違反に対する過料規定が設けられた