国家公務員法 第75条（身分保障）

解説

公務員は「クビにならない」というのは俗説ではなく、条文に書かれた仕組みである。ただし、守られているのは「その意に反して」降任・休職・免職されないという一点だけだ。法律（78条・79条）か人事院規則に定められた事由がなければ、上司がどれだけあなたを嫌っていても、降任も休職も免職もできない。逆に、あなたが自分で辞職願に判を押した瞬間、この盾は働かなくなる。「意に反して」という前提がなくなるからだ。退職勧奨の面談で「自分から辞めたほうが経歴に傷がつかない」と言われたら、その言葉が何を狙っているのかはここで分かる。2項の降給は「されるものとする」と、義務の形で書かれている。規則の事由（勤務実績不良など）に当たれば、給料は下がるのが原則という作りだ。さらに、75条が守るのは分限（能力や適格性に関する処分）であり、不祥事への制裁である懲戒（82条）は別の手続で進む。この区別を知っているかどうかで、面談の席での受け答えが変わる。

法的な位置づけ

国家公務員法第75条は、一般職の国家公務員の身分保障を定める規定である。1項は、法律（同法78条・79条等）または人事院規則で定める事由がない限り、職員をその意に反して降任・休職・免職できないとし、2項は、法律または人事院規則所定の事由に該当する場合に降給されるものとする。分限処分の事由法定主義を定めたものである。

こんなときに使う

• 上司との関係が最悪になり、「君はこの仕事に向いていない」と言われ続けている。それだけで免職まで進むのか？ 78条3号の「官職に必要な適格性を欠く場合」に当たらない限り、免職はできない。しかも判例は、適格性がないというためには、簡単には直せない継続的な素質・能力・性格などが原因であることを求めている（最判昭和48.9.14、地方公務員の事案）
• 人事課に呼ばれ、辞職願の用紙を渡されて「明日までに出してほしい」と言われた。持ち帰る時間は一晩しかない。署名した瞬間に75条の保護は外れる。ただし、辞令が交付される前であれば、信義則に反しない限り撤回は原則として可能とされている（最判昭和34.6.26）
• 管理職のあなたは、仕事をしない部下を降任させたいと考えている。しかし指導記録も面談記録もなく、改善の機会も与えていないまま発令すると、審査請求を受けた人事院で処分が取り消されるおそれが高い。処分する側も、この条文の縛りを受けている
• 刑事事件で起訴された。判決はまだ出ていない。それでも79条2号によって休職にされうる
• 処分説明書（89条）が自宅に届いた。人事院への審査請求の期限は、受領した日の翌日から3か月。先延ばしにしている間にも期限は近づいている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退職勧奨に即答しない。辞職願は持ち帰り、その場では署名しない2. 面談の日時・出席者・発言内容を当日中に記録する3. 処分を受けたら、89条の処分説明書が交付されたかを確認する。交付されていなければ、同条2項に基づいて交付を請求できる4. 受領日の翌日から3か月以内に人事院へ審査請求する（90条・90条の2） 5. 裁決に不服があれば取消訴訟を検討する

訴えられた側：処分する側（管理職・人事担当）の場合：1. 78条・79条・人事院規則11-4のどの事由に当たるのかを特定する2. 勤務実績不良を理由にするなら、人事評価の記録、指導の記録、改善の機会を与えた経過をそろえる3. 処分説明書には、具体的な事由と審査請求ができる旨を明記する4. 降給は人事院規則11-10の手続に沿って行う。記録が足りないまま発令すると、人事院で取り消される危険が高い

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分説明書を受領した日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（国家公務員法90条の2）。取消訴訟は審査請求を経なければ起こせず（同92条の2）、裁決があったことを知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：75条は分限処分の事由を法律・人事院規則に限定する事由法定主義を定め、猟官制を排して職員の政治的中立性を確保する趣旨とされる。処分事由の該当性判断には任命権者の裁量が認められるが、その裁量は公務能率の維持という目的に拘束される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法（昭和22年法律第120号）の制定時から身分保障の規定として置かれた