国家公務員法 第74条（分限、懲戒及び保障の根本基準）

解説

「公務員はクビにならない」。この俗説は半分だけ正しく、残りの半分は危うい誤解である。出どころをたどると国家公務員法74条に行き着く。分限（本人の非行を問わず、勤務実績の不良、心身の故障、組織改廃などを理由に行う降任・休職・免職など）、懲戒（非行に対する制裁）、保障（不当な扱いから職員を守る仕組み）の三つは、すべて「公正でなければならない」。ただし、ここでいう公正とは「処分しない」ことではない。「理由と手続を説明できる処分しかしない」という意味であり、免職も停職も実際に行われている。あなたが一般職の国家公務員なら、押さえるべき点は二つある。一つ目は、民間の解雇ルール（労働契約法16条）があなたには適用されないこと。代わりに、74条を起点とする国公法の体系と人事院規則があなたを守る。二つ目は、処分に納得できないときでも、いきなり裁判所には行けないこと。先に人事院へ審査請求をしなければならず、その期限は処分説明書を受け取った日の翌日から3か月である。順番を知らない人は、言い分が正しくても負ける。

法的な位置づけ

国家公務員法74条は、一般職の国家公務員に対する分限（能率維持のための降任・休職・免職等）、懲戒（非行に対する制裁）、保障（不当な処分からの保護）の三領域について、公正であることを根本基準として定める規定である。実施に必要な事項は同法の定めを除き人事院規則に委任される。

こんなときに使う

• 飲み会の帰りに酒気帯び運転で検挙された。刑事の罰金とは別に、所属省庁は懲戒処分の検討に入る。人事院の「懲戒処分の指針について」では、酒気帯び運転の標準例は免職・停職・減給とされている。公務員にとっては罰金よりも、こちらのほうが本当の刑罰になりうる
• 同じ部署で同じミスをした二人のうち、あなただけが停職で、同僚は戒告だったらどうなるのか。公正原則が求めるのは処分の均衡、つまり同種の事案とのつり合いである。過去の処分例を並べ、処分者に差の理由を説明させることが、審査請求で最も有効な攻め方になる
• あなたは課長で、遅刻と無断欠勤を繰り返す部下に手を焼いている。指導記録を残さないまま分限免職の手続に進めば、人事院で取り消されるおそれがある。改善の機会を与えた経過を日付入りの書面で残しておくことが、後で処分の公正さを証明する唯一の手段になる
• 懲戒処分の処分説明書を受け取ってから、もう2か月半が過ぎた。審査請求の期限は受領日の翌日から3か月であり、残りは2週間しかない。これを過ぎると、人事院で争う道も、その先の取消訴訟の道もまとめて閉じる
• 入省から半年たたない新人が、突然免職を告げられた。75条や78条の身分保障は、条件付採用期間中の職員には適用されない（81条）。公務員の守りが一番薄いのは、入省直後の時期である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分説明書（89条）を必ず受け取る。交付されなかった場合は、処分を知った日の翌日から15日以内に交付を請求する2. 説明書に記載された事実認定と処分の重さを、人事院の「懲戒処分の指針」や公表事例と照らし合わせ、重すぎないかを確認する3. 受領日の翌日から3か月以内に人事院へ審査請求する（90条、90条の2）。口頭審理の公開請求も検討する4. 人事院の判定に納得できなければ取消訴訟へ進む。公務員事件の経験がある弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 処分の前に本人から弁明を聴き、その内容を記録に残す2. 同種事案の過去の処分と比べ、処分の重さのつり合いを確認する。最高裁（神戸税関事件、最判昭和52.12.20）は、懲戒処分が社会観念上著しく妥当を欠く場合は裁量権の濫用として違法になるとしている3. 分限処分の場合は、改善指導や配置転換などの経過を書面で残す4. 処分説明書には事実と根拠条文を具体的に書く。抽象的な記載は人事院の審査で弱点になる

時効（請求できる期限）：人事院への審査請求は、処分説明書を受領した日の翌日から3か月以内。処分の日の翌日から1年を過ぎると請求できない（90条の2）。取消訴訟は人事院の裁決を経た後に提起し（92条の2）、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求から3か月たっても裁決がない場合は、裁決を待たずに訴訟を提起できる（同法8条2項1号）

学説

通説：74条は個々の処分の要件を定める規定ではなく、分限・懲戒・保障の各規定を解釈・運用する際の根本基準である。処分の均衡、事実認定の正確さ、手続の適正が公正の中身とされる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定により、分限・懲戒・保障の根本基準として規定