国家公務員法 第73条の2（能率の増進に関する要請）

内閣総理大臣が職員の能率増進のため、国家公務員宿舎法と旅費法の執行について関係庁の長に必要な要請をできると定めた条文です。

国家公務員宿舎法にもとづき、宿舎の設置や使用料の基本的な仕組みは財務省が中心になって所管しています。各省は割当てなどの実務を担います。

国家公務員等の旅費に関する法律と関連の政令・省令で定まり、所管は財務省です。細かな運用は各省庁の旅費規程でも定められています。

本条の要請には命令のような法的拘束力はありません。関係庁の長は要請を受けて検討しますが、最終判断と改正の手続は所管庁と国会に委ねられます。

内閣官房に置かれ、国家公務員の人事管理を政府全体で束ねる組織です。本条の内閣総理大臣の権限を実務面で支える位置にあります。

宿舎の建設が「官舎優遇」との批判を受けたことや、国有財産の効率的な活用の観点から、宿舎は削減方向で運用されてきました。

令和6年の改正で、宿泊費は定額支給から上限の範囲内で実費を支給する方式に改められ、令和7年4月から施行されています。最新の状況は要確認です。

職員が職務を効率よく遂行できる環境を整えることを指します。国家公務員法は第3章の能率の節で根本基準や能率増進計画を定めています。

宿舎の使用料は、国家公務員宿舎法とその施行令にもとづき、財務省が中心になって定めています。本条（国家公務員法73条の2）で内閣総理大臣ができるのは、能率の増進に必要な「要請」までです。直接下げさせることはできません。実務のポイント：宿舎の運用は、職員の待遇よりも国有財産の効率的な活用という観点で議論されることが多いです。そのため「職員がかわいそう」という理屈は通りにくく、「人材確保と能率に影響している」という形で示さないと相手にされにくいのが実情です

令和6年（2024年）の旅費法改正で、宿泊費は上限の範囲内で実費を支給する方式に改められ、令和7年（2025年）4月から施行されています（最新の改正状況をご確認ください）。旅費法は財務省の所管ですが、本条により、内閣総理大臣も能率の観点から運用について要請できます。実務のポイント：上限額の細かい設定や例外の扱いは、法律ではなく省令や各省の内規で決まります。精算で差し戻されたら、まず所属省庁の旅費規程の該当箇所を確認してください